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母子保健法制定の動き
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ページ範囲:P.569 - P.569
文献購入ページに移動 中央児童福祉審議会の母子保健対策部会(部会長,木下正一氏)は,さる4月,厚相から諮問のあつた「未婚者,新婚者をふくめた母子保健対策」について討議をかさねていたが,3月中に4つの専門部会での結論をまとめ,厚相に答申する模様である。
母子保健対策部会での結論は,これまで保健所が中心になつて行なつていた母子保健行政を,キメ細かな行政にするため,市町村に移管すると同時に,現行の児童福祉法では,母性保健という面が欠けているので,未婚老,新婚者を含めた母と子の保健対策を一本化するため,「母子保健法」を新たに制定するという2点に重点がおかれている。
母子保健対策部会での結論は,これまで保健所が中心になつて行なつていた母子保健行政を,キメ細かな行政にするため,市町村に移管すると同時に,現行の児童福祉法では,母性保健という面が欠けているので,未婚老,新婚者を含めた母と子の保健対策を一本化するため,「母子保健法」を新たに制定するという2点に重点がおかれている。
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