Neurological Surgery 脳神経外科36巻5号

2008年05月発行

コラム：医事法の扉

第25回　「証人尋問」

著者： 福永篤志¹ 河瀬斌¹

所属機関： ¹慶應義塾大学医学部脳神経外科

ページ範囲：P.441 - P.441

　われわれ医師は，稀に裁判に呼ばれて証人として供述を求められることがあります．これを証人尋問といい，本人尋問，鑑定人とならび，人を証拠方法とする証拠調べ（人証）の1つです．法は，「裁判所は…何人でも証人として（これを）尋問することができる」（民事訴訟法190条，刑事訴訟法143条）と規定しており，われわれは，出頭義務，宣誓義務，供述義務といった公法上の一般的義務を負担しています．

　まず証人は，原則，宣誓書を朗読し，これに署名押印しなければなりません（民事訴訟規則112条3項，刑事訴訟規則118条3項）．その宣誓書には，「良心に従って真実を述べ，何事も隠さず，また，何事も付け加えないことを誓う旨」（民事訴訟規則112条4項，刑事訴訟規則118条2項）が記載されています．証人尋問の方法は，戦後，英米式の交互尋問制度に変えられました．具体的には，民事裁判の場合，尋問の順序は，①尋問の申出をした当事者の尋問（主尋問），②相手方の尋問（反対尋問），③尋問の申出をした当事者の再度の尋問（再主尋問）となります（民事訴訟法202条1項，民事訴訟規則113条1項）．このとき，尋問者が期待している回答が暗示されているような尋問（いわゆる「誘導尋問」）は，原則禁止ですが（民事訴訟規則115条2項2号．ただし，正当な理由があれば可能），刑事裁判の場合は，主尋問においてのみ原則禁止（ただし，例外あり）で（刑事訴訟規則199条の3第3項），反対尋問では必要があればできると規定されています（同199条の4第3項）．以上のような証人義務に対し，正当な理由がなく違反しますと，「10万円以下の罰金又は拘留」（民事訴訟法200条，193条1項，刑事訴訟法161条）の罰則が課せられることになります．

参考文献

1）福永篤志，河瀬　斌：医事法の扉 第14回「債務不履行と不法行為」．No Shinkei Geka 35：581, 2007