Neurological Surgery 脳神経外科48巻9号

2020年09月発行

脳神経外科をとりまく医療・社会環境

脳神経外科と働き方改革

著者： 馬場武彦¹

所属機関： ¹社会医療法人ペガサス馬場記念病院

ページ範囲：P.859 - P.865

Ⅰ．はじめに
　政府の「働き方改革」推進の流れの中で，2016年9月に「働き方改革実現会議」が発足し，翌2017年3月，「働き方改革実行計画」が決定された．これを基に2018年6月，「働き方改革関連法案」が可決・成立した．2017年の「働き方改革実行計画」の中で，医師については時間外労働規制の対象とするが，医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であるとされた．具体的には，改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし，医療界の参加の下で検討の場を設け，質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し，2年後を目途に規制の具体的な在り方，労働時間の短縮等について検討し，結論を得るとされた．
　これを受けて，2017年8月より厚生労働省において，「医師の働き方改革に関する検討会」が立ち上げられ，筆者も構成員に選任された．「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書は2019年3月に取りまとめられ，5年間の準備期間の後に2024年4月より施行される予定である．医師の働き方を大きく変えるものであり，とりわけ脳神経外科医に与える影響は多大であろうと予想される．一方，報告書には地域医療提供体制を守る観点からの配慮も多くみられ，医療機関は内容を吟味した上で適切な対応が求められている．

参考文献

1) 厚生労働省：第2回医師の働き方改革に関する検討会資料；資料2　労働基準法上の労働時間法制について．2017　https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000178015.pdf（2020年5月15日アクセス）

2) 厚生労働省：第9回医師の働き方改革に関する検討会資料；資料5　諸外国の状況について（医療提供体制と医師の労働時間規制の特徴の整理）．2018　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349221.pdf（2020年5月15日アクセス）

3) 厚生労働省：第10回医師の働き方改革に関する検討会資料；資料2　医師の応招義務について．2018　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000357058.pdf（2020年5月15日アクセス）

4) 厚生労働省：第21回医師の働き方改革に関する検討会資料；資料2　時間外労働規制のあり方について⑥（議論のための参考資料）．2019　https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000489071.pdf（2020年5月15日アクセス）