検査と技術35巻2号

2007年02月発行

オピニオン

2006年度診療報酬改定を眺めて

著者： 宮澤幸久¹

所属機関： ¹帝京大学医学部臨床病理学

ページ範囲：P.105 - P.105

　2006年度の診療報酬改定から医療費の総額を規定する改定率の決定権が中央社会保険医療協議会(中医協)から内閣に移譲されたが，その改定率は3.16％とこれまでに例を見ない高いマイナス査定となった．このなかで，検体検査実施料においては8～9％もの引き下げが行われている．

　本稿では，検体検査にかかわる今回の診療報酬改定の概要，これらに対する評価と院内検査部，そして検査医学会が今後とるべき対応について，述べてみたい．