検査と技術43巻9号

2015年09月発行

トピックス

臨床検査技師等に関する法律の改正（検体採取）

著者： 下田勝二¹²

所属機関： ¹公益財団法人日本適合性認定協会 ²一般社団法人日本臨床衛生検査技師会

ページ範囲：P.760 - P.762

はじめに

　平成27（2015）年4月1日から，臨床検査技師は診療の補助行為〔「相対的医行為，臨床検査技師等に関する法律」（以下，臨技法）第20条の2参照〕として検体採取ができることとなった．法律のなかで臨床検査技師の業務可能範囲が拡大するのは実に44年ぶりのことである．平成27（2015）年4月1日までの厚生労働省（以下，厚労省）通知などをもって一通りの関連法規が整い，厚労省指定講習会も軌道に乗った今，全体像を整理したい．

参考文献

1）社会保障制度改革国民会議：社会保障制度改革国民会議報告書─確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋（平成25年8月6日），2013（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）（2015年6月12日アクセス）

2）厚生労働省：持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百十二号），2013（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO112.html）（2015年6月12日アクセス）

3）厚生労働省：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二六年六月二五日法律第八二号），2014（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01HO064.html）

4）社会保障制度改革推進法（平成二十四年八月二十二日法律第六十四号），2012（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO064.html）（2015年6月12日アクセス）

5）厚生労働省：次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方（概要），2013（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000022002.html）（2015年6月12日アクセス）

6）厚生労働省：厚労省医政局長通知（医政発第1228001号　平成19年12月28日）　医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について，2007

7）厚生労働省：厚生労働省医政局長通知（医政発0430第1号　平成22年4月30日）　医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について，2010

8）厚生労働省：第13回チーム医療推進方策検討ワーキンググループ資料1−3：臨床検査技師の業務範囲の見直しについて（案）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024326.html）（2015年7月8日アクセス）

9）厚生労働省大臣官房統計情報部：平成23年（2011）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/）（2015年7月8日アクセス）

10）厚生労働省：厚労省医政局医事課長通知（医政医発0331第3号　平成27年3月31日）　診療放射線技師法及び臨床検査技師等に関する法律の一部改正の施行等について，2015

1）下田勝二：「臨床検査技師等に関する法律」の改正─その背景と概要．Med Technol　43：80-83，2015