検査と技術46巻11号

2018年11月発行

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あとがき・次号予告 フリーアクセス

著者： 種村正

所属機関：

ページ範囲：P.1302 - P.1302

　“働き方改革”という言葉をよく耳にするようになりました．働き方改革とは“一億総活躍社会”を実現するための改革で，一億総活躍社会とは，少子高齢化が進むなかでも“50年後も人口1億人を維持し，職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会”のことだそうです．政府がこの目標を掲げた背景には生産年齢人口〔現役世代（15〜64歳）〕が想定以上のペースで減少していることがあります．内閣府が発表している日本の将来人口推計を見ると，2053年には総人口9,924万人，2065年には8,808万人まで減少し，生産年齢人口は2029年には6,951万人，2065年には4,529万人となり，現役世代1.3人で1人の高齢者を支えることになると推計されています．このままでは国力の低下は避けられないとして，労働力不足解消のために“働き方改革”を掲げた訳です．具体的には，①働き手を増やす（労働市場に参加していない女性や高齢者），②出生率を上げて将来の働き手を増やす，③労働生産性を上げることを3本柱として長時間労働の解消，非正規と正社員の格差是正，高齢者の就労促進を課題としています．