公衆衛生11巻3号

1952年03月発行

時評

受胎調節閣議了解決定以前

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ページ範囲：P.20 - P.20

　明治維新によつて，徳川時代迄續いた封建制度を，打開する第一歩が踏出されて以來，近代資本主義への一本道を歩んで來た日本の人口は，明治5年（約3500萬人）より，昭和10年（約7000萬人）迄に，2倍に達する著しい膨脹をとげた。この恐るべき人口増加に，綜合的な國力の發展が相應じられなかつたために，特に後半に於て日本は，その解決を求めて苦惱の道を進まざるを得なかつた。而も民族發展の一基盤として，人口の増加を求めながら，人口の増加による社會的，經濟的壓迫を，國内で處理し得ずして，又意識的に，國外に解決の糸口を求めようとして，昭和初頭以來の失敗の道を歩かせた。
　封建時代の昔，食ぶちをへらすために，堕胎が民間に於て盛に行われ，明治，大正の時代となつても絶えなかつた。それは個人自身或は家族自體の社會的な，經濟的な問題を，解決するためとられた手段であつた。それが生活文化の向上に伴つて，漸次受胎調節の方向にむけられて來たのは當然の姿である。サンガー夫人の來朝と共に，この受胎調節が社會に大きく反響をよんだ。然し殘念ながら，まだ受胎調節を受入れるだけの，社會一般の準備が十分でなかつたために，普及が遲々として進まない内に，日本は滿洲事變より支那事變に突入するに至つて，むしろ生めよ殖やせよの一色で塗られてしまつた。それが終戰によつて，一大變換を來さざるを得なくなつたのである。