公衆衛生18巻5号

1955年11月発行

特集 生活改善運動の課題

新生活運動—特に社会教育の立場から

著者： 蒲生芳郞¹

所属機関： ¹文部省社会教育課

ページ範囲：P.1 - P.4

序論
　鳩山内閣が新生活運動を提唱してから，最近中央における運動母体となる組織もようやく発足し，又全国的にこの種の運動が改めて検討され，更に活溌になりつつあるのであるが，この新生活運動とは，真に自分たちの生活を高め，幸福な暮しのできる家庭，社会，国家を築きあげるために，地域や職場や家庭で力を合わせて，生活一般を改善し因習を打破し，物質的にも精神的にも豊かな生活を打ちたてようとする，それらの活動を総称して広く新生活運動と考えてよい。これをもつと端的に云いあらわすならば，新生活運動とは，民衆全体が協力し合つて，組織的に，継続的に，生活の計画的合理化を行おうとする実践運動である。
　このような運動が叫ばれ実践されるのには，必ずそのときの社会的必要性がある筈である。明治以降の我が国の新生活運動の歴史をふり返つてみると，明治17,18年の頃条約改正の必要から政府は欧化主義政策をとり，これに呼応して西郷従道，板垣退助等によつてつくられた風俗矯正会は，主として衣生活の改善を提唱し，婦女子の洋装，束髪を奨励した。これがいわゆる鹿鳴館時代である。しかしながら日清，日露の戦役後，国粋主義が拾頭し，反動として女学生の服装なども桃割，袴姿が流行した。