公衆衛生18巻6号

1955年12月発行

特集 公衆衞生と経済

労働災害の経済的損失について

著者： 加藤新¹

所属機関： ¹労働省労災補償課

ページ範囲：P.42 - P.44

はじめに
　わが国において労働によつておこる災害--業務上の負傷，疾病，癈疾，又は死亡の実数は正確にはわからないが，例えば労働基準法の適用事業場からの報告に基いた統計によれば，昭和29年中に全産業（鉱業を除く）で死亡した者は4,637名，休業8日以上の負傷者は290,596名で，業務上の疾病にかかつた者は（鉱業を含む）20,295名であり，また労災保険の補償費給付の対象となつた災害者数は，昭和29年度（昭和29年4月〜昭和30年3月）中，全産業で576,628名となつている。しかも，これらの統計に含まれない災害者を考え合せると，わが国においては毎年60万人以上の人が労働災害によつて負傷したり，疾病にかかつたり，死亡したりしているということになろう。そして，この数字は昭和12年から16年までの日華事変の戦死傷者51万余名をはるかに越え，また，大平洋戦争の戦死傷者186万余名の1年平均53万余名をも越えるという驚くべき数字である。