公衆衛生21巻5号

1957年05月発行

特集 欧米の公衆衛生事情

社会保障制度申議会の勸告ならびに医療保障委員の報告について

著者： 鈴木晃¹

所属機関： ¹厚生省大臣官房企画室

ページ範囲：P.75 - P.80

　終戦以来11年，わが国の状態はようやくにして，戦後復興経済の段階を脱却して，福祉国家の建設を目ざして進むべき絶好の好機に直面している。
　従来は，戦災の復旧，生産の回復，自由経済の確立に主力を注がざるを得なかつたため，国民の所得再分配ないし社会保障の面において不充分の点が少くなかつたことは，あるいは止むを得なかつたことかも知れないが，その段階も漸くすぎ，今後は国民所得の純増加，国家財政規模の純増加のうち，相当の割合において，社会保障の面に投入する時期がきたものと考えられる。丁度この時期に当り社会保障制度審議会からの勧告が政府に対してなされたのである。