公衆衛生23巻7号

1959年07月発行

文献

米国における災害統計，他

著者： 西川

所属機関：

ページ範囲：P.435 - P.435

　わが国の不慮の事故による死亡率が10大死因に数えられるようになつたのは，つい最近のことであるが，米国では既にこの死因の克服に公衆衛生の主力を向ける態勢になつている。米国では1958年に，1日以上の休業を要するか又は医療を受けた傷害が4700万人に及んでいる。このうち男子が2700万人で，女子が2000万人の割合になつている。労働能力を一時的にでも喪失した傷害は59％あり，医療を受けた傷害者は81％あつた。労働できず，しかも医療を受けたものが40％もあつた。この中には一日以上就業できないほどの傷害を受けた労働者が16％をしめている。災害の約10％は自動車によるもので，17％が作業中の事故によるもの，41％が家庭における災害であつた。性年齢別階級別で最も高い災害率を示したのは男子の15〜24歳で，1000人当り482人であつた。女子で最高率を示したのは65歳以上の年齢層で，1000人当り319人である。平均して1日に116万人が災害かまたはその影響によつて活動能力を失つていることになつた。これらの人達の中で312,000人が就床を余儀なくされており，労働損失延日数は1億600万日，学校の延欠席日数は1300万日になつている。