公衆衛生24巻1号

1960年01月発行

特集 保健所管理 第2回保健所管理セミナー

2．母子衛生—未熟児対策—妊産婦保健指導—母子健康センターの運営

著者： 松尾正雄¹ 船川幡夫² 林路彰² 橋本正己³ 丹下宗一⁴ 長沼誠喜⁵ 樋口田鶴⁶ 西部行雄⁷ 三浦清⁸

所属機関： ¹厚生省児童局母子衛生課 ²公衆衛生院母性小児衛生学部 ³公衆衛生院衛生行政学部 ⁴広島県可部保健所 ⁵岩手県福岡保健所 ⁶鳥取県米子保健所 ⁷富山県福野保健所 ⁸山口県豊浦保健所

ページ範囲：P.40 - P.44

　松尾講師　母子衛生の動向中より今後とりあげて行かねばならぬ問題を中心に申し述べたい。母子衛生についてまだまだやらねばならぬことが沢山ある。まず，乳児死亡率についてみると年々下降しており，昭和22年頃出生1000につき76であつたものが，今年は34〜35で順調なカーブであるが，外国に比し高くこの程度でよいとはいえない。米国26，カナダ31，デンマーク25，英国25で改善の余地がある。この率の中で今後とりくんで行かねばならぬ問題は，各乳児を月齢別にみて平均して下降していないことである。月齢の高いものは改善されているが，新生児など月齢の若いものは改善されていない。その結果乳児死亡中の新生児死亡の率は，段々高くなり約57％を示している。原因的にみて出生後の肺炎，下痢腸炎，伝染病については改善されたが，出生前，出生直後のものは殆んど改善されていない。先天的，出生時の原因に今後の重点を向けたい。従つて妊産婦対策が結論として出てくる。先天的な対策を行政的にとりあげることには学問的にいろいろの問題あり，医学とタイアップして行きたい。妊産婦対策として妊産婦の死亡は外国に比し高く，20年前には米英に比し低かつたが，今日では日本のみ妊産婦の死亡が高く，出生1万に対し17で，その前後を低迷している。
　妊産婦死亡の原因としては妊娠中毒，子宮外妊娠，出血が3大原因である。