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総説
団地計画における公衆衛生学的諸問題
著者: 東田敏夫1 橋本美知子1 仲野俊子1 上林典子1 新田左内2 馬場英夫2 田中正好3 北田章3
所属機関: 1関西医大公衆衛生学教室 2大阪府枚方保健所 3大阪府衛生部
ページ範囲:P.140 - P.156
文献購入ページに移動近年における都市人口の増加はいちじるしく,他方,戦後の住宅難はなおもつづいており,これに対処して,都市,とくに大都市の周辺では,住宅の集団的建設が要請されている。
1957年3月末現在のわが国における住宅事情は,戦前からの住宅数1,100万戸,戦後建設600万戸である。戦後建設分の70%,420万戸は民間の建設であり,公的建設は30%,180万戸にすぎず,(公営住宅65万,公庫住宅55万,厚生年金融資住宅50万,公団住宅10万戸),なお180万戸が不足しており,その大部分は大都市周辺にある。
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