公衆衛生26巻4号

1962年04月発行

特集 都市計画

都市圏拡大過程における近郊自治体の経営機能をめぐる問題

著者： 東田敏夫¹

所属機関： ¹関西医科大学公衆衛生学

ページ範囲：P.222 - P.230

1．問題の所在
　1960年の国勢調査の結果によると，東京都人口968万，大阪府人口555万であり，過去5年間における人口増加はそれぞれ104万，88万におよんでいる。また1961年度の厚生白書によると，6大府県の人口はますます増加を続け，とくに京浜，阪神を中心とする2大都市圏に全国人口の2/3が集中しているという。これらは，いうまでもなくわが国の資本主義経済の独占過程における産業化の進行，大都市圏における第2次第3次産業の集約，拡大と農山村の低開発地域よりの労働力の移入，集中によるものである。
　このような都市人口膨張の過程をややくわしく検討すると，都市内部における人口密度の加重と市内人口，とくに中間層の郊外転出（人口の遠心的運動）をみとめるとともに，都市近郊あるいは衛星地域における都市化の進行による都市圏の拡大の過程にほかならない。