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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生27巻10号

1963年10月発行

雑誌目次

特集 社会医学(第4回社会医学研究会講演) 特別講演

地域開発について

著者: 島恭彦

ページ範囲:P.521 - P.525

 地域開発の問題というのは非常に総合的なものであり,またその概念は非常に曖昧である。これは政治的な概念でもあり,近頃では更に投資戦略的な概念でもあると云われている。昨年来朝した国連ワイズマン調査団のなかにフォード財団の副理事がおり,当時吉田元首相,池田現首相その他財界人自由主義諸国は団結して東南アジアの地域開発を行なうべきだという提案を行なっている。これが実は今度のフォード財団も協力する国土開発センターの構想につながっているといえる。
 こういうふうに地域開発ということが単なるregional地域的な問題ではなくて現時点の問題として,国際的な資本の開発ということを意味している。nationalまたはinternationalな規模での投資を考えた場合,地域に導入される資本の意図しているものと地域自身が考えている開発の間に喰いちがいがあるのではないだろうか。地域というものは非常に流動的に考えられており,資本の立場から見ると世界あらゆる所の地域が自由に投資の対象として選択されているということである。従って地域開発の概念が曖昧だということは地域を都市といった一つの地域の単位から国際的な意味を持った地域にまで広がってくるからである。

一般演題

都市型保健所の地区組織活動

著者: 青山英康 ,   斉藤晴彦 ,   諏訪藤弘 ,   若月恭乃 ,   大塚和枝 ,   伊藤延子 ,   岡本摩耶 ,   長尾真澄 ,   小林一子 ,   阿部久四郎 ,   門脇洋子

ページ範囲:P.526 - P.530

I.緒論
 近来公衆衛生活動が,従来の疾病予防といった後衛的性格から発展し,より積極的に地区民の中に入り,地区民の側に立つことを要求された時,地区に於ける公衆衛生的諸問題解決の一方法論として,極めて重要な意義を有して来たと云える。著者等は,川崎市高津保健所で,これら地区組織活動の実態を調査し,若干の知見を得たので報告する。

都市近郊農村の保健活動

著者: 松田美泰 ,   加藤智一 ,   鈴木英行 ,   土屋とも子 ,   嶋岡富子 ,   大窪洋子 ,   田辺チドリ ,   原田高子 ,   入部久子 ,   室谷和子 ,   森中美加子 ,   菊地正晃

ページ範囲:P.530 - P.532

 今回の調査対象地区,大宮片柳地区は東京から北へ約30km関東平野のほぼ中央にあり,市の人口約17万人を越え,Bed-town化しつつある地区の代表の一つである。
 調査対象者は,農業を営み,まだ農業の形態を保っている地区民と殆んどが勤労者であり,都市生活の形態を持っている地元民との両者の生活面での相異を以下に述べる4点について検討した。

市町村合併による農村公衆衛生の変化

著者: 榊原高尋 ,   水島久雄 ,   高須賀信之 ,   成田栄子 ,   佐藤紀代子 ,   坂尾藤江 ,   西平和子 ,   大津英子 ,   河上滋子 ,   清実都 ,   塩原文雄

ページ範囲:P.532 - P.535

 近年町村合併が促進され市や町の規模拡大がなされ多くの新都市が生まれた。この結果財政的基盤の増大により上下水道,道路,学校,公共施設などの整備が着々とおし進められたがその反面市等の施策が中心部に偏重しすぎるという周辺地域の住民の声もでてきている。町村合併の功罪は色々ととり上げられるが,我々は町村合併が農村公衆衛生に及ぼした影響について調査したところを報告する。

団地住民の地域公衆衛生活動

著者: 村田篤司 ,   清水栄一 ,   永倉正敏 ,   布施知恵子 ,   南雲登 ,   渡辺久子 ,   木脇ナミエ ,   佐々木富士枝 ,   浅野敦美 ,   西村篤 ,   小河内忍一

ページ範囲:P.537 - P.538

I.はじめに
 保健所が保健行政を進めるとき,その対照地域の性格,態度を認識することが出発点である。われわれはアパート群,一般住宅より成る一町内を調査し,それぞれの家族構成と社会的諸条件,町内会組織への参加度,関心度,環境衛生,保健所,医療機関への態度について若干の知見を得たので報告する。

大阪市と名古屋市との衛生行政比較—地域開発と大都市の衛生行政

著者: 小栗史郎 ,   山田俊円

ページ範囲:P.539 - P.541

 衛生行政分野は近年とみに業務が増大してきたが,その割合には,人員と財政がのびていない。また,保健関係では医療に依存する傾向が強くなり,管内に固有な問題に対処する能力を失ってきたと指摘されているし,病院関係では独採制への傾向があるといわれている。これらの実状を大阪市と名古屋市とをとりあげて,財政面で比較分析した。

千里ニュー・タウンにおける保健医療計画の実施経過について

著者: 金田治也

ページ範囲:P.541 - P.543

 千里ニュー・タウンの保健医療計画の構想については,既にいくつかの発表がなされている。その後この具体化と管理運営の問題に関して,府衛生部,府企業局,府医,歯,薬剤師会の代表12名で構成される千里丘陵住宅地区保健医療委員会が発足し,爾後,行政当局のみならず医療担当者をまじえた合議の上で本事業が推進されつつある。現地では既にB,C両住区の一部が完成して入居し,C住区診療所が開設されて,内科医,外科医歯科医,保健所保健婦各1名が活動している。しかし,この診療所には種々の不合理な事態があり,当初の計画の理想は実現されていない。計画作製にあたって構想された要点と現状とを対比しつつ,問題点を報告する。
 1.計画では中央病院―地区病院―住区診療所を適正配置して,合理的診療を行ない。またそれぞれに保健予防施設を併設して,総合的な保健医療サービスの実現を図っている。

地域開発に伴う社会医学的諸問題の背景

著者: 橋本周三

ページ範囲:P.544 - P.545

 今日の地域開発は,地方的な色彩よりも,国から与えられた国家的な政策のにおいの方が強い。というのは,一般的にみて,地方自治という現実は,多かれ少なかれ地方の独自性というものより,法にもとづく国家的な事務におわれ,地方財政からみても,国或は都道府県の財政的援助のある事業の消化に精一杯で,地方住民の欲求とかなりちがったものであることもある。地方開発は地方自治と結びつくべきものであると思うが,これらの問題にふれるのが本旨でなく,地方開発にともなう社会医学的な問題の背景を現行政法を中心に農村の低開発地域の実態をみてゆきたい。
 地域開発の姿は,これまでにもそれなりにその地方にある産業の助成,或は観光都市としての進展といった形で地方独自の力で進められてきた。しかしこれら事業に対して,これまで国は積極的な援助を与えてこなかったところが,現今の地域開発ムードは,低開発地域工業開発促進法,或は新産業都市建設促進法といった形で発展し,その中心は,工場誘致という一点に集約されそうである。

日本社会医学小史〔1〕—〔三題合同〕

著者: 水野洋 ,   藤森弘 ,   南吉一

ページ範囲:P.545 - P.551

 人間の生命,それは何ものにもかえがたい宝である。
 少くとも医学や医療に関与するものは,生命や健康を阻害する要因に対しては敢然と徹底的にたちむかわねばならない。しかし現実においては医師や医学研究者の良心的な意図にも拘らず,その時代の政治的経済的諸条件によって強い影響を受け,本来の方向と相反する道さえ歩まねばならなかった。

二部(夜間)大学生の生活構造と健康

著者: 岩下佐和子 ,   上原京子

ページ範囲:P.551 - P.553

I.はじめに
 昼間働き,夜学ぶ二部学校の健康管理は,営業中心の一般学校保健と異った特殊性が必要であろう。生活時間の切りつめ,経済生活の底の浅さからくる問題は健康的とはいえない。二部学生として,毎日感じている健康の問題を生活構造,特に生活時間及び栄養の面から考察し,今後の健康管理の在り方の問題点を提起したい。

未熟児,早産児の出生に及ぼす社会環境的要因の影響について

著者: 藤本暁

ページ範囲:P.553 - P.558

 これまでの諸君の報告によっても明らかな如く,未熟児はその乳児期のみならずその後の発育段階を通して種々の不利益を背負うものであり,従って大切なことは,これの養育よりもこれの出生予防にあることは言うまでもないが,未熟児出生に関する諸要因のうち医学的要因は比較的詳しく研究され,或る程度それに対する予防策もとられてきているのに対し,社会環境的要因に就いては今なお明らかでない点が多い。この点に注目して私は昭和33年6月より37年5月迄の間,国立京都病院で分娩した1052例の妊産婦を対象に,大凡表1の如き項目について,非妊時,妊娠前期,中期,後期にわたり私が個々に面接調査を行い,明らかに医学的要因の認められる場合を除外して,未熟児,早産児出生に対する社会環境的要因の追究を行った。
 さて,広義の未熟児には狭義の未熟児と早産児とが含まれ(他に虚弱児もあるがこれは除外した)前者は生下時体重に,後者は在胎週数に基づく分類である。この早産児の中には,早産をせず満期迄妊娠を継続したとしてもなお2,500gを越えないと考えられる児と,満期迄子宮内発育を遂げたならば2,500gを越えると考えられる児,及び早期分娩時既に2,501g以上ある児との3群があり,これらを一括して未熟児として扱ったのでは未熟児及び早産児の出生原因を詳しく探究し得ない。

医療から疎外されたものとしての身体障害児—肢体不自由児施設の外来統計より

著者: 山本理平

ページ範囲:P.558 - P.560

 演者の勤務していた東京都の施設(昭和37年7月1日開設)は,施設本来の業務たる収容(入園)のほか,外来を設立の当初から正式の業務として扱い,入園児もすべてそれを経由することになっている。しかし世間一般の受けとり方は,やはり長期の入園施設としてであるようで,この1年間訪れた患者の殆んどが入園希望を申込んであった。
 さて受付開始の昨年8月1日以後9ヵ月間にのようにしてつれて来られた児童の総数300余名中には,高度の精神障害のみによるものや,仮性肥大型筋ジストロフィのいわゆる不治患児も少なからず含まれている(14%)が,①疾患別に分類して最も多いのはpre,paraないし,ごく早期のpostnatalの脳障害による脳性小児麻痺,あるいは乳幼児期の脳炎,髄膜炎後遺症(両者を一括して脳性小児麻痺と呼ぶことが多い)が圧到的に多く(69%),その中では精薄,てんかんなどの一つあるいは二つ合併するいわゆる重複障害児(double handicapped)が3割を占めている一方,骨,関節の疾患(内反足,先股脱,骨髄炎,カリエス等)が著しくすくない(4%)ことがめだつ。従来整形外科的後療法の主な対象であった脊髄性小児麻痺(ポリオ)は11.1%で多いとはいえない。

神経科を標榜する一診療所のニード—第1報老年者の精神障害といわゆる神経痛とについて

著者: 山本英子 ,   山本理平

ページ範囲:P.560 - P.561

 神経科という名称は,世間には大体精神医学的なものと理解されているようであるが,慢性の骨,関節,筋,腱等,運動器疼痛が一般に「神経痛」としてよばれ,一方これら運動疾患の妥当な担当科目たる整形外科については,一般に理解がまだ不充分な現状では,これらの患者が,神経科医療機関にやってくることは当然予想される。
 演者ら二人はそれぞれ,精神医学および整形外科等を専攻するものであるが,1959年から,東京都大田区で,神経科診療所を開設しており,1962年度の患者統計をそれぞれの専門科の見地から整理してみた。

農民と自殺

著者: 松崎泰夫 ,   柳沢文徳 ,   田中香麿 ,   天明佳臣

ページ範囲:P.561 - P.561

 今次大戦後,青年層の自殺が高率であるがために,精神医学,公衆衛生の面で大きな問題として取りあげられてきた。私共は農民の死亡因子の研究中,農民の自殺が他の職業より高率であることに気付いた,農民の自殺は従来問題視されなかっただけに,今後大いに吟味する必要がある。自殺原因の追究は,自殺予防上きわめて重要である。精神医学面を強調する見解と,それだけでは解決できず,疫学的考察の必要性を強調する見解とがある。いま後者の見解に従った場合,農民の自殺が何故に多いのであろうか,またその原因は何んであろうかという疑問が生ずる。
 戦前は農村の自殺は少いことが定説になっていたようだが,戦後増加したのは,どういう理由であろうか。素朴な解答として,農地改革以後の農村の変貌がうんだものと考えられる。私共はこれらのことを配慮しつつ,農民の自殺の多い原因を求めるべく,検討してきたが,今日はそれに関する私共の考えを発表し,御批判を得たい。なお本発表内容は「公衆衛生」27巻8号に総説として投稿したので,それを参照して戴きたい。(以下略)

女子生命保険被保険者の性格

著者: 柳沢文徳 ,   菊池静太郎 ,   小田将 ,   天城昭 ,   佐々木奨 ,   名越博 ,   天明佳臣

ページ範囲:P.563 - P.565

 生命保険は古代ローマの死亡金庫組合や中世のギルド救済などから発展してきたといわれ,その後生命に関する確率論的な研究が進み生命保険の合理的な経営を可能にしてきた。日本では明治初期に設立され現在では,多くの生命保険相互会社があり養老保険だけでも昭和36年度の契約件数は有診査契約で,1468万件,契約金4兆837億円,無診査契約では,1595万件,契約金額4兆837億円にのぼっている。もっとも生命保障事業は,資本蓄積の手段として発展してきたもので社会保障と性格を異にするが,利用者の側からは類似した期待がもたれていることは事実である。現在我が国の社会保障制度は大きくわけて社会保障制度と社会福祉制度の二つにわけられるのであるが,これらの制度を一覧するとき正にとまどいを感ぜざるを得ぬ程に,各々の制度は複雑に分立している。
 私共は,現行社会保障制度の欠陥を間接にうかがい知る意味からも,生命保険加入者の実態を色々の角度から分析しているが,今回は種々の点からその加入目的に興味のある女子加入者の実態についての解析結果をここに発表する。

救急医療の諸問題

著者: 日高陸三

ページ範囲:P.565 - P.567

I.はじめに
 救急医療とは事故現場,搬送過程及び医療機関の受け入れを一体系とした医療のシステムであり,交通事故,産業災害,疾病等が対象となる。近年救急医学が急速に進歩したにも拘らず,それを活用する医療システムは著しく遅れており,このことは事故増加と共に,益々めだってきた。救患の取扱いは昭和9年以来日赤,消防等により行われてきたが,長い間有効な行政的措置が行われず,医療制度の不備と相まって,最も基本的な救急車の活動さえ種々の因難がある。

離島における予防,医療行政の対策

著者: 南雲清

ページ範囲:P.567 - P.569

 これを要するに,衛生行政の根幹は人命に関することである以上,僻地離島についても行政的に格差があってはならない。これらの課題を解決するために,厚生省は都道府県衛生当局と協力して僻地医療対策協議会を設立し,これらの対策をおしすすめるよう強く希望する。

高血圧症患者のVisiting Serviceについて(予報)

著者: 金森仁作 ,   橋本雅弘 ,   細田崎子 ,   相沢彰子 ,   山田武士 ,   西尾雅七 ,   細川汀

ページ範囲:P.569 - P.571

序論
 我が国の人口の年令構造をみると欧米諸国の如く,近年向老者,老人の漸増の傾向があり,それと並行し死亡率の方は中枢神経系の血管損傷,悪性新生物,心臓疾患等の所謂成人病による死因が上位を占める現象をみる。
 今後我が国に於ても向老及び老人問題が,医学,医術,医療制度の上で,益々重要性を増すことは論をまたない。

在院に関する研究—長期在院患者について

著者: 吉田寿三郎 ,   赤尾芙美子 ,   岩佐潔 ,   津田豊和

ページ範囲:P.571 - P.573

 第3回社医研で発表した「在院に関する研究」の続きとして「長期在院患者」について発表する。なおその中間報告として,雑誌「公衆衛生」第27巻・第6号312頁に続報1を掲載したのでその概要を説明する。前回と同一某公立病院の昭和35年度疾病別退院患者票から,結核を除いた年間占床延日数1,000日を超える疾患の中から28病疾を抽出し,例外的に長期在院例と短期在院例それぞれ5%について病症内容を検討した結果,次の如き共通問題が在院日数を不必要に延引し,病床を無意味に占有していることを見出した。
 1)入院頭初より治療見込みなきもの,2)入院中の治療前期の空白,3)入院中の治療終了後の空白,4)治療方針の不確立,5)入院中可避の合併症併発,6)看護要員不足による急性患者入院の拒否体制

医療保険における給付率と受診率の関係について

著者: 朝倉新太郎

ページ範囲:P.573 - P.575

 国民皆保険が達成された現在,医療保障推進の重点は,被用者保険本人を除いては一般的に5割であるところの給付率を引上げ,国保及び被用者保険家族の受診率を高めることである。しかしそのためには,給付率の引上に伴う受診率の増加に対応して,医療供給の態勢をどのように整えるか,また相当巨額に達するものと予想される医療費の増加にどう対処するかという問題などについて充分検討をつくしておかねばならない。以下,このようなことに資するため,医療保険における給付率と受診率の関係について考察した。

医療機関相互の結びつきの実態について

著者: 西尾雅七 ,   奈倉道隆 ,   山下節義

ページ範囲:P.575 - P.577

 近年,臨床医学の進歩はめざましく,また国民皆保険という事態の実現によって医療に関する社会的条件はいちじるしく変化したにも拘らず,わが国の医療を与える仕組みは明治以来の姿を残している。かかる状態が近代医療をすみやかにかつ効果的に国民すべてに等しくゆきわたらせるべきだという医療のあるべき姿からみて,また医療経済の面からみて,適切であるか否かを検討することが今日要求されていると考える。
 かかる問題点を実証的に明らかにしようとして,昨年来,患者が発病してから治療に至る迄の医療機関の利用状況を追跡し,患者と医療機関との関係,転医の仕方等について考察を加え,昨年は患者と医療機関との関係の実態を報告したが,今日は医療機関相互のつながりの面について報告する。

医療制度調査会答申をめぐつて—医療従事者の立場よりの批判

著者: 帯刀弘之 ,   細川汀 ,   河合一良 ,   奈倉道隆 ,   山下節義

ページ範囲:P.577 - P.579

 近時,医療制度改革の必要が各方面で論議されはじめている。かかる時期に当り,医師7名,歯科医師2名,薬剤師1名,その他8名(看護婦辱の医療従事者を含まず)という構成の医療制度調査会は約3カ年にわたる慎重な検討の結果として,「医療制度全般についての改善の基本方策」に関する最終答申を本年3月発表したが,これが医療制度改革の今後の動きに及ぼす影響の大きなことが予想されるので,我々は本答申に対し充分な検討と批判を加える必要があると考え,京都社医研での討議の結果をもとにして,問題提起を行いたい。
 我々は,医師,歯科医師,薬剤師,看護婦,保健婦,栄養士,X線技士,衛生検査技師等の各分野よりの参加を得て,数回にわたり,①医師の倫理,②医療従事者,③医療施設の三つの問題を中心に検討を加えたが,その際論議の集中した問題点の概略は次の通りであった。

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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