公衆衛生27巻5号

1963年05月発行

綜説

企業における精神健康管理—その現状と方法

著者： 村松常雄¹ 横山定雄²

所属機関： ¹名古屋大学精神科 ²国立精神衛生研究所社会部

ページ範囲：P.249 - P.257

はじめに
　さいきん，企業や職場において，精神障害者や事故頻発者の取扱いとともに，神経症や心身相関症や慢性の内科的神経性疾患等を訴える従業員の処置に手をやくようになってきたことから，精神衛生ないし精神健康管理の必要性が企業内の関係者（経営管理者・現場監督者・労務人事担当者・衛生管理者・工場医など）から，強く主張されるようになってきた。
　だが，産業（あるいは企業における）精神健康管理のあり方やその体系は，今日においても必ずしも明らかにはなっていない。欧米においては，第二次大戦前から一応の進展があり，戦後英国ではロンドン郊外にできたRoffey Park Mental Health Rehabilitation Center^1）の国際的活躍や，米国のメーシー百貨店やホーソリン工場（Western Electric Co. Ltd.）^2）やミシガン大学での産業精神衛生セミナー^3）（1951年）などの業績はあるとしても，わが国としてはごくさいきんの動きであることはいうまでもない。