公衆衛生28巻1号

1964年01月発行

特集 保健所活動

地方衛生部局からの問題解決

著者： 村中俊明¹

所属機関： ¹新潟県衛生部

ページ範囲：P.19 - P.22

I．組織運営上の問題
　①公衆衛生行政について他の部局との連絡が悪い。--公衆衛生事業は縦割行政にはなじみにくい行政の一分野だと考えている。なる程過去の衛生行政は乳幼児対策・結核対策・伝染病対策など成果があげられたが，他の行政の協力・提携を必要とする分野の事業が取り残された感じである。へき地医療は農地部，土木部との連けいが必要になってきたし，農村衛生は農林部だけでも衛生部だけでも解決されない。縦割の組織では今後衛生行政を進めるには不都合が起りつつある。現在本県では各部の連絡をするため庁議（部長会議）が毎週開かれている。この後知事は記者会見で庁議の結果を話し，衛生部では各課連絡会議（課長会議）を行っている。現在のところ衛生部の会議はやや形式的であるが，今後各課の協力によって実質的な問題が討議されれば部内の調整はできると思う。しかし根本的には前述のように綜合，連絡，調整ということがスムースに行われるような組織機構を再検討する必要がある（埼玉県が本年3月公表した衛生部，保健所の業務実態調査の資料を勉強中である）。
　②行政監査，会計監査のやり方が形式的である，―本県で行われた過去3年間の保健所の監査の指摘事項を見ると会計事務が最も多く116件（57％），庶務的事項27件（12％），業務指導66件（31％）となっている。この業務内容については技術的指導は殆どない。