公衆衛生28巻10号

1964年10月発行

原著

1960年都道府県別人口の再生産率

著者： 水島治夫¹ 重松峻夫²

所属機関： ¹九州大学 ²鳥取大学公衆衛生学

ページ範囲：P.577 - P.581

まえがき
　1960年の全日本の人口再生産率について，「再生産率の赤字問題」として，本誌27巻，12号（1963）に私見を述べた。その要旨は，1957年以降，日本の純再生産率Net reproduction rate（NRR）が1.0以下（赤字）となり，1960年には0.925（出生の届遅れを補正せず）である。ところが動態統計では年間約90万の自然増加があったのであるから，一見矛盾するようである。しかし，それは以前の高い出生が，現在の人口の年齢構成に遺産の形で貯えられており（生殖年令層が多い），赤字がカバーされているためであって1960年の年齢別の出生率と死亡率が不変のまま永続すれば2005年ころまでは遺産がつづき，人口は自然増加を示すが，そのころになると遺産は尽き，赤字が表面化し，その後は9代240年の半減期をもって減少する。これは今日のところ，全世界中ほとんど日本だけの事態であり，再生産率が回復しなければ，ついには民族自殺問題に直面せねばならぬこととなる。さし当り，まず優生保護法の一部を改正し，人工中絶を抑制すべきであるというにあった。この所見に対し多方面から反響があったのは，筆者の意を強うするところであるが，法改正はたやすく行われにくいもののようである。
　しかし日本人口の現在のpotentialが広く正しく認識され，その対策が速かに講ぜられることを期待するものである。