公衆衛生28巻8号

1964年08月発行

事例

合併による保健衛生費の変化—愛知県守山市と名古屋市守山区の比較

著者： 小栗史朗¹

所属機関： ¹名古屋市守山保健所

ページ範囲：P.455 - P.457

文献概要

　諸外国では町村合併がきわめて稀といわれる^1）が，日本では明治以来今日まで明治22年と明治末期―大正後期，昭和中期および戦後と4度の大合併が，体制の再編成とともに行なわれてきた。その結果，明治7年の78,280町村が昭和28年町村合併促進法施行当時9,895市町村となり，さらに36年3月には3,503市町村となった。
　促進法によれば，町村合併は「住民の福祉を増進するようにその規模をできるだけ増大」することになっているが，住民福祉の一環である保健衛生面の合併による影響をみると，今までの記録では否定面がつよい^2），3）。ただしこれらの事例は小市町村の場合である。