公衆衛生29巻5号

1965年05月発行

時事内報 NEWSLETTER

環境衛生関係の新規事業

著者： 榊孝悌¹

所属機関： ¹厚生省保健所課

ページ範囲：P.287 - P.287

　◎環境衛生関係営業に対する指導助成　　最近における消費者物価の値上り問題に関連して，環境衛生関係営業についての国民の関心もにわかに高まりつつあるので，昭和40年度において環境衛生関係営業の指導強化に必要な予算がはじめて評上されることとなった。これは従来の衛生上の取締のみにとどまらず，これらの経営が直接消費者大衆に影響するところが極めて大きいこと，あるいは殆どが零細企業であること等その特殊性を勘案して，営業の近代化，合理化に関する指導ならびにそれに必要な資金のあっせん等について積極的な助成措置を講ずるとともに，これが指導体制の確立をはかるものであり衛生行政の新しい方向を示すものとして，その進展が期待されている。なお昭和40年度予算としては，環境衛生関係営業団体（中央連合会，都道府県段階の組合，各9業種）のおこなう運営指標・標準経理方式の作成，団体役員の講習会，相談室の開設等に要する費用として4,000万円，都道府県のおこなう県職員（担当者）の研修，経営者に対する講習，環境衛生関係営業指導員（中小企業経営指導員―商工部）の委嘱等に要する費用として2,000万円の補助金が計上されている。
　◎公害防止対策厚生省は昭和40年度重点事業として公害対策をとりあげ，予算においても一般会計約1億6,800万円，（39年度予算は約5,000万円）を計上しその強力な推進を期することとなっている。