公衆衛生29巻6号

1965年06月発行

特集 都市化と保健活動

都市開発計画と住民の保健

著者： 東田敏夫¹

所属機関： ¹関西医科大学公衆衛生学

ページ範囲：P.349 - P.358

Iはじめに――問題の所在と住民の意識――
　昭和35年国勢調査によると，30年以降5年間における就業人口の増加は44万あり，その大部分は，京浜，阪神，中京の5大都市に集中しており，大平洋沿岸重化学工業ベルト地帯における過大都市化は，一層はげしくなっている。すでに，都市における病理現象は万人の認めるところであるが，近年の独占集中過程における経済成長は，いっそう過大都市化をすすめ，大都市がもっている多くの都市病理現象の度合を強めている。
　昭和39年8月神田厚生大臣は，「厚生行政における課題」についての閣議報告のなかで，「過大都市の諸問題」として述べている。「これまでのわが国の都市化，工業化の進展過程における最大の問題は，無計画，無秩序な都市発展と人口の膨脹によって，道路，住宅，上下水道の諸機能，諸施設の整備がたちおくれていたこと，および産業の発展に重点がおかれ，それが住民の生活に対して及ぼす影響について，十分考慮がはらわれなかったことである」。また39年度建設白書は「都市の整備」について，「最近における都市化の趨勢は甚だしく，その勢いは今後20年間においてますます強化され，55年の市街地人口は，35年の1.8倍強にあたる7,500万人に達し，企人口の約70％が市街地に住むことになるが，それ以降は，人口増加の鈍化にともなって，かなり鎮静化することが予想される。