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■治療と予防との分化および統合
国際的問題として
治療医学は古くからあったが，予防医学は極めて近代に到ってからの所産だ，とよくいわれるが予防的思想は治療の医学とともにその淵源が遠く人類未開の時代にまでさかのぼる。神の怒りを解き，悪霊や邪鬼の退散を図って，祭事やまじないを行うことは，すでに発生した悪疫や傷病の治療をのぞむだけでなく，このような疫病の侵襲を防こうとするものであって，あえて治療と予防との目的が分離，分割されていなかった。古人が，各戸に祭ったり，各人のはだ身に付けたりした，護符，お守りの類にも，予防の思想が多分に盛りこまれている。
ただその方法が，未開の時代や，合理的精神にもとづく近代科学の発達しない時代にあっては，荒唐無稽で，その効果にも十分期待できるものがなかった。傷病治療のための草根木皮の利用や錬丹の術と共に，不老長寿，強精の薬物も探し求められたが，効果的な方法や物品は長い間容易に出現しなかった。
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生29巻8号
1965年08月発行
雑誌目次
特集 綜合保健活動と保健従事者
綜合保健活動と公衆衛生院
著者： 曽田長宗
ページ範囲：P.438 - P.442
綜合保健活動と医学教育
著者： 北博正
ページ範囲：P.443 - P.446
■はじめに
綜合保健活動というものを，医師をはじめ種々のパラメジカルの職種の人々のチーム・ワークと考え，さらに対象集団の人々も，これに参加するものと，素朴に考えた場合，この活動における医師の立場，ないしは役割というものをまず考えてみる必要がある。
チームというからには，兵隊の位でいえば，将校あり，下士官あり，また，手足となって働らく兵隊もいるわけであるが，この際，医師が将校の位にあるということは，まず異論はあるまいが，チームのリーダーまたはキャプテンかどうかということになると，種々の考え方が出てくる。たとえば保健所活動というものを考えてみた場合，所長は法律によって，一定の条件の医師であることが規定されているが，現状では，保健所勤務医師の質・量の関係から，必らずしも医師である必要はあるまいという議論が，パラメジカル職種や事務系職員の問におこってきており，今後，保健学科卒業生が育ってくると，この意見はさらに強まってくるだろう。
綜合保健活動と教育機関—東京大学における新しい試み—その現状と将来像
著者： 島薗順雄
ページ範囲：P.447 - P.451
■保健学科開設の趣旨と経過
本年4月から，東京大学医学部に保健学科が設置され，また大学院保健学専門課程が開設された機会に，設立の構想，経過と将来像について，医学部長および人学院系の委員長としてその開設計画の衝に当った私に執筆の依頼があったので，ここに大要を記すこととした。
私どもは医学教育の改善と向上のために種々の方策を検討してきたが，現在では傷病の予防や健康の保持増進が医学においてその比重を増しつつあることを認めざるを得ない。医学科が一本の授業を行っている現状では，保健学専門家に対する現代社会のこの要請をみたすために，医学科とは別に保健学科を設けることが必要であると考える。医学科は臨床医学と基礎医学との教育に重点を置いているので，その4年間の課程では保健学の専門家を養成するのに十分な授業を課することはできない。医学科卒業後，保健学を専攻させるためには，大学院教育を必要とするが，学部教育6年ののちに更に保健学の大学院課程をおいて系統的に専門の教育を行うことは，わが国の現状では多数の専門家養成のためには困難が多い。むしろ大学教育4年間で一応の保健学の専門を身につけさせた上で，大学院希望者のために保健学修士課程，博士課程に進み得る道を開いておくのがよいと考える。
綜合保健活動と教育機関—北里大学における新しい試み—その現状と将来像
著者： 沼田岳二
ページ範囲：P.452 - P.459
■まえがき
北里研究所が研究の場であり，またワクチン製造所であることは知られているが，戦前数十年にわたって純然たる保健従事者養成所としての一面を持っていたことを知る人は今日極めて少ないと考える。北里柴三郎は伝染病研究所長時代に細菌学を主とする公衆衛生学の学理と実技に関する講習会を開き，年々多数の卒業者を世に出していたがこの講習会は北里研究所創立後も全く同じ形で継続され，支那事変迄続けられた。聴講生は医師を主とし，他に歯科医師，獣医師を対象としたかなり高度のもので，今日のpost graduateの教育であった。
その後時代の推移と共に単なる伝染病予防を目的とする講習会は次第にその存在理由を失うと共に，支那事変などのため廃止するに至ったが，公衆衛生学の啓蒙あるいは教育方面に関する意志は連綿として流れていた。このことは生前において慶応義塾大学医学として現れたが，その没後も昭和32年に2年コースの北里衛生科学専門学院が創立され，これは往時の講習会が再現したと見られるもので，続いて37年には4年制の新制大学である北里大学衛生学部となり，更に39年には薬学部が新設されるに至った。以上，北研がかかる学部を創立した事は偶然でなく，由って来たるところは北研に流れている公衆衛生学教育に対する熱意に他ならないと了承されたい。
綜合保健活動と教育機関—順天堂大学における新しい試み—その現状と将来像
著者： 山本幹夫 , 沢口進
ページ範囲：P.460 - P.465
■まえがき
公衆衛生は戦後特に目覚しい成果を挙げているが，一方急激な生活構造の変化に伴って新たな保健上の問題が惹起され，それとともに保健関係者の量と質の再検討が緊急の課題として取り上げられるようになった1）。しかしながら，ここできわめて重要なことは橋本らも指摘するごとく2），新しいものと古いものとの二重三重の構造を有する日本の社会では，新しい問題の根底に常に古い問題があることである。新しい問題に対する対策は，従来の基礎的一般的な問題に対する十分な対策を前提としなければならない。確かに社会はcultural-lagと歴史的に連続と非連続の複雑な断層を持っている3）。
諸個人や各種の集団に対し合理的な保健活動を行うためには，社会に刻するこのような認識とそれを透徹する技術を有するものを幾種類も確保することである。それゆえに集団並びにCommunity-sideに活躍の舞台がある保健従事者は，単一原因を分析的に追求する旧来の医学教育では不十分で，多元的に要因追求をし，綜合化しうる方法と技術を修得していなければ効果を期待し得ない。そのためには，先ず第一に将来的見地に立って保健活動に従事する「人」の教育，訓練体系が整備・拡充されることである。幸に昭和37年「公衆衛生教育制度調査委員会」から各種の保健関係従事者養成のための教育カリキュラムに関する青写真が示されている4））。
環境衛生分野の技術者
著者： 庄司光
ページ範囲：P.466 - P.470
■環境衛生分野の技術者の需要
わが国における環境衛生の本格的な発足は清掃法（1954），水道法（1957），下水道法（1958），水道保全法（1959），などの法律の制定の時期であり，ややおくれてばい煙規制法（1962）の制定をみた。質的には環境衛生はEngland and Walesにくらべて約1世紀のおくれがある1）。第2次大戦後，都市化，工業化の進展，人口都市集中に伴って上下水道，汚物処理，公害対策に対するsocial needsが急激に増大し，生活環境施設のための公共投資が行われるようになったが，これを担当する技術者の問題は抜本的な対策が未だに講じられていない。
Smilli, W. G. は環境衛生の機能として，（1）安全で適当な給水，（2）し尿の適当な処分，（3）安全で適当な食糧の供給，（4）じん芥および廃物の処理，（5）環境の清潔，（6）住宅および都市計画，（7）事故に対する人命救護対策，（8）疾病伝播の媒介源の取締をあげている2）。環境衛生分野の技術者の職場は官庁，地方自治体企業などこに広く分布しているが，衛生行政の分野を例にとって業務内容を検討してみる。環境衛生関係職員の業務，とくに衛生監視活動の範囲には，清掃（汚物処理）の企画，監視，指導，上水道および飲料水の監視，公害防止などの機能が含まれるが環境衛生あるいは衛生工学の高度の知識と技術が要求される。衛生工学は環境衛生の中核でおるといっても過言ではない。
衛生教育従事者
著者： 宮坂忠夫
ページ範囲：P.471 - P.473
■綜合保健活動と衛生教育
はじめに，衛生教育とは具体的にいってどういうことか，また，綜合保健活動とはどういう関係になるかといった点について考えてみよう。その考え方によって，衛生教育従事者の任務などが変ってくるからである。
およそ，われわれの仕事は，個人や集団の健康状態を改善したり，向上したりすることであるが，それには，いろいろな手段が考えられる。生活保護，医療保護あるいは殺虫剤の無料配布などのように，経済的な援助をするのもその1つであろうし，技術的なサービスの提供もあるし，法的な手段を講ずることもある。そういう手段の1つとして，衛生教育すなわち教育的・啓蒙的な手段がある。その意味では，衛生教育も保健衛生の向上を図るための1つの手段にすぎず，衛生教育そのものが目的なのではない。こういった点が，学校教育などと，われわれがする衛生教育との，大きな相違ではないかと思う。しかし，衛生教育が手段の1つであるといっても，他の手段とは多少異なっている。かりに経済援助や技術サービスがなされても，対象が保健衛生上の問題を認識し，自覚しているのでなければ，お金も，サービスも正しく利用されずに終ってしまう。従って，衛生教育は先行しなければならぬものであり，また，基礎的で不可欠なものといえよう。
医療社会事業技術職員
著者： 村山午朔
ページ範囲：P.474 - P.475
■わが国の医療社会事業従事者養成の現状
社団法人日本医療社会事業協会では，吉田ますみ副会長が医療ソーシャルワーカーの教育を担当しておられるが，この仕事に特に関心をもっている一医師として，意見を述べてみたい。
わが国の現状では，医療ソーシャルワーカーの身分並びに教育制度は，まだ確立していないので，一般にその教養は低いという批判を聞かぬでもない。専任のソーシャルワーカーでも，7〜8割位までは，保健所，病院などの保健婦，看護婦，事務職員などから厚生省などが主催する2〜3カ月の医療社会事業従事者養成講習会における養成課程を経たもので占めている。そして近年ようやく各地の大学または短期大学で，社会福祉に関する学科を修めて卒業したものが相当就職するようになってきたことは喜ばしいことである。しかしこうした大学卒業者も，現状では社会福祉学科を修得したというだけで，医療社会事業に必要な医学その他の専門科目を修めていないのですぐ仕事にならず，悩んでいる岩い人々が少くない。わが国の特異な現象かあるいは医師の理解の不足によるというか，兼務でやっている医療社会事業従事者がすこぶる多い現状である。これらの中にも一部優秀な専務者に等しい人もいるが，この仕事が兼務でできるようななまやさしい仕事ではなく医療社会事業に対する教養の程度も論外であり，こうした兼務者の多いことによって，かえってわが国の医療社会事業の進展を妨げているといってもよい。
リハビリテーション技術者
著者： 吉田寿三郎
ページ範囲：P.476 - P.478
■綜合保健活動とリハビリテーション技術者
綜合保健活動の引きあいに，リハビリテーション（以下「リ」と略す）技術者が保健従事者の一員として取扱われるようになったこと自体は，次記のように，まことに正鵠を得た見解である。というのは，予防医学も治療医学も及ばないために生じた心身障害者の生命が，ことに感染症制圧の成功によって，著しく延長された今日，綜合保健活動は「リ」を加えることによって初めて完結できるからである。ただ，残念なことは，日本の現状は一般医療サービスすら体系ある組織的な活動になっていないし，まして「リ」を含んだ綜合保健活動を語るにはほど遠い感じがする。ところが，このような状勢を尻目に最近の10〜20年間に，疾病の牙は量質ともに大きく変化してきた。西欧の例を引くまでもなく，この変化に対応しては当然保健活動には治療医学や「リ」医学を含まなければならないし，また機能上高度の分化が行われ，分担が明確化される必要がある。この高度の分業を前提として，綜合保健活動の完結性というような問題がはじめて切出される立場が開けてくるはずである。この場合「リ」は内容的には，病的なプロセスが固定した身障だけでなく，これが大なり小なり併存し，また進行していることもあって，障害はつねに増悪の可能性を孕んでいる。その上，老弱も加わって生理的なプロセスも減退してくる。
談話室
綜合保健活動と保健従事者
著者： 原島進
ページ範囲：P.430 - P.431
綜合保健活動の理念
本誌は今年度の主題として，行政，病院，保健所，大学などの綜合保健の推進のための諸問題をとりあげようとしている。そして，本年度の第29巻の初号のはじめに，「綜合保健活動の推進」のための座談会を設けている1）。綜合保健ないしはその活動については今年から新たにとりあげられたものでないことはいうまでもない。この言葉はすでに数年以前，あるいは，それよりも前から，われわれ関係者の間で用いられるようになったものである。それは，わが国ばかりでなく，世界の各国での保健活動の歴史からみて，個々のそれぞれの領域における保健についての活動が，それに応ずる成果を十分に果たしてきたのであるが，他方において，保健についての社会の要求が高くなうとともに，社会の人口や疾病やさらには死亡の構造がここに大きく変動してきたためであると考えられる。このように進展し，また，複雑化する社会の保健についての要求によく答えるためには，われわれは従来の保健活動についての考え方をさらに発展させなければならない。従来の保健活動が個々の保健従事者の活動を中心として成果をあげてきたのに対して，それらの活動を綜合して，さらに，一段の進歩発展を期待しようとするところに，その目標がある。すなわち，保健活動についての理念の拡大であるといってよい。
主題
公衆衛生技術者養成の国際的動向—綜合保健活動の立場から
著者： 橋本正己
ページ範囲：P.432 - P.437
■課題の歴史的背景
近代公衆衛生活動は，イギリスの歴史に典型的に示されているように，産業革命を契機とし，主として急性伝染病に対する社会的防衛として，前世紀後半，まず環境衛生の整備と行政制度の導入によってその基礎を確立し，20世紀前半，予防医学の発展と相まって，急性および慢性伝染病の克服に輝かしい成果を収めた。しかしその後，西欧諸国ではおよそ1930年代以降，人口，産業，死因，疾病等の構造の近代化が進むとともに，老令人口，老人性慢性疾患の増加等はしだいに社会の重圧となり，とくに第二次大戦後はいわゆる福祉国家の建設に対する綜合対策として，社会保障制度とその重要な内容として，予防と治療を綜合した綜合保健活動を主体とする医療保障制度の確立に，世界各国を通じて積極的な努力が払われているとはよく知られているとおりである。
公衆衛生技術者養成の問題も，このような発展過程の中で，それぞれの国と時代の要請に応じて発展したものであることはいうまでもない。歴史的にみれば，公衆衛生活動の担い手として，前世紀の後半まず制度として登場したものは，イギリスのPublic Health Act, 1848にみられるとおり，保健医官Medical Officer of Healthと清掃監視員であり，ついで今世紀に入るとともに，母子保健等に重点をおいたいわゆる対人保健サービスの担い手として保健婦が登場し，その教育訓練，資格等が制度化されている。
主題参加 綜合保健活動と保健従事者のありかた
専門分野の確立とその相互理解こそが鍵
著者： 大平昌彦
ページ範囲：P.479 - P.480
綜合保健活動とは
最初に，綜合保健活動ということばが，正確にどう規定されるかということが問題であろうが，一応われわれ国民の健康を保持し，さらに増進させるために，あらゆる関連性のある仕事をしているもの，すなわちその従事者がみんなで目的達成のために協力して活動することであると解釈する。
専門的な環境衛生技術者の養成が急務
著者： 緒方一喜
ページ範囲：P.480 - P.481
環境衛生従事者のわが国の現状
つい先頃の厚生省の調査によると，全国の環境衛生関係職員の数は約6,900名にのぼる。その内訳をみると獣医師が約40.7％，薬剤師が約16.0％で，両者合わせて約56.7％を占めている。外国のことはあまり知らないが，環境衛生行政従事者の大半を獣医，薬剤師が占めているということは，他に例のない日本の特殊事情であろう。ある外人がこの実状を聞いて驚き，その不可思議さをついに理解できなかったということがある。われわれは馴れっこになっているので，日常別に気になっていないがあらたまって考えてみると，やはりそのいびつな姿には釈然としないものがある。歴史的経過や現状からみれば，それは最も妥当な自然な姿であるかもしれないが，望ましい形態であるとは誰も考えていないであろう。それぞれ，獣医・薬学の領域で働くのが本筋のはずである。それが，ほとんど関係のないといったらいい過ぎかもしれないが，あまり関係のない環境衛生の領域で働くというのは，せっかくの学校教育が無駄になるということもあるが，環境衛生発展のための健全な姿ではない。
メディカル・ケース・ワーカーとの連繋が必要
著者： 鹿野松
ページ範囲：P.481 - P.482
保健指導の重要性
綜合保健活動の中で，個人，家族に対する保健指導の重要性を痛感するので，保健婦としてこのことを中心にして考えてみた。
病院にいる患者が健康を回復したり，あるいは社会生活が可能な状態になって社会に帰されても，同じ疾患で再び入院してくる場合が多い。このことは綜合保健活動の目指していることからみて，非常に考えさせられる問題である。このようなケースは結核その他の慢性疾患に多くみられると思うが，現状では，保健所保健婦の家庭訪問は結核，乳児，妊産婦，未熟児などに多くなされ，慢性疾患々者の退院後の指導はほとんど行われていないのが実情である。病院と保健所との連絡もなく，何よりも，保健婦の人員の上からも現状で手一杯というところであろう。外国では公立あるいは私立機関で訪問看護事業が行われているようであるが，わが国でも綜合保健活動を推進してゆく上にこの種のサービスについて考えられてよいのではないだろうか。
保健所の主体的な活動の強化を
著者： 石田一郎
ページ範囲：P.482 - P.483
綜合保健活動の萠芽と推進
1人の人間がこの世に生をうけ波乱の多い生活をおくって，やがて死をもってその生涯を閉じるまで，くり返される人間の歴史は人類が地上に生命をえてより有名無名はべつとして限りのないものである。しかし，その個体を肉体的・精神的に健康を維持増進したいという欲求は古今をとわず共通のものであり，さらに社会の形成と発展とに伴って個体の健康維持には社会的な努力の必要なことを悟った。保健活動の基盤はここに萠芽していると考える。とにかく人と生れた以上は人間のもっている健康と能力とを十分発揮したいのであり，この障害となるものは不健康な各種の条件と生物としてもっている寿命とか老化とかいうものであろう。古代の帝王が最後に到達する欲望は不老長寿の秘薬であったことでも想像できる。ところが不健康の条件のうち個体の苦痛や能力の障害を自覚しうるものについては，その改善の要求があり排除の行動にでている。たとえば最近の「アンプル入り風邪薬禍」を頂点とする大衆薬の爆発的なブームである。これはマスコミの普及と，その巧妙なP．R．，技術によって健康に対する大衆の欲求にアピールしたためであろう。大衆が自分の健康の保持増進にたいして，いかに大きな関心と行動のエネルギーとをもっているかがわかる。
国家のきめ細かい衛生行政を
著者： 鈴木平三郎
ページ範囲：P.483 - P.484
三鷹市における公衆衛生活動
保健所の設置を許されない公共団体の保健活動は一切都道府県立保健所の連絡の下に，限られた部分の活動しかできない。私どもには公衆衛生に関する取締権も指導権もなく，また保健活動を行うべき何の施設もなく，保健婦以外の専門職員も持たない。かかる状態であるのに市民は保健行政のすべてが市長にあると思い，その要求は極めてきびしい。市民に釈明しても納得しないので，この苦しい立場の下で懸命に努力しているのが現状である。人口10万人に対し，保健所1ヵ所の原則に従い，政令を改正して人口10万人以上の公共団体に対しては，保健所の設置を命じ，市民の保健に対し直接責任を持つ市長の指揮下に保健所を置くべきである。当市で行っている公衆衛生に関する業務は大約して下記のとおりである。
①母子衛生：母子手帳交付，母親学級，乳幼児保健指導および健康診断（常設）家族計画教育の実施。
人籟
松香私志—抄出
著者： 長与専斎
ページ範囲：P.429 - P.429
〔4〕
本邦の医師は中古以来父子師弟相伝承して一家の私業となり考試の制とてもなかりければ，医制を創定するに当り，先づ試験の法を設けて其の資格を一定するは差当りたる急務にして擱くべきに非ざれども，全国三万有余の漢法医は皆深く其の家学を崇信し，西洋の事物といへばおしなべて忌み嫌ふこと頑固なる宗教信徒の如し。今若し急に西洋流の学科を以て試験法を設けたらんには信念の執着のみならず営業上の不利をも招くべければ，全国医師の苦情を醸さん事必然なり。物論頗る喧しくて深く心を悩ましたりけれども，此大本定まらざる限りは医務衛生の百般の事手を下すに由なく到底止むべきことにあらざれば，寧ろ速に断行して先づ大勢を制するに如かずと心を決し，八年二月其端緒を啓くこととなりぬ。即ち物理，化学，解剖，生理，病理，内外科及薬剤学の大意を試験の科目として之を掲げ，今後新たに医術を開業せんとするものには府庁の病院に於て試験を遂げしめ，其の成績を具状して免状を受け受験者に交附すべし，而して従来開業の医師は試験を要せず其儘に免状を与えて開業を許すべき旨，文部省より東京，京都，大阪の三府に達せられたり。
明くる九年の一月には更に内務省の達を以て試験法を普く各県に施行することとなりぬ。
連載講座 公害・3
大気汚染
著者： 松吉康夫
ページ範囲：P.486 - P.489
公害問題がこの数年急速にクローズアップされた背景には，経済の高度成長，人口の都市集中などをあげねばなるまい、しかし，公害問題が特に一般国民の関心の的になったのは，大気汚染によりわれわれの健康が徐々にむしばまれているという衛生関係者の警告に負うところが多いといっても過言ではあるまい。1962年のロンドンスモッグ事件を契機とし，四日市問題，東京，大阪のスモッグが連日のようにマスコミをにぎわしたのは，それまでの例が主として産業間のトラブルであり，当事者以外の者にとっては対岸の火事視するきらいがあったのと異り，全市民の問題として考えねばならなくなったところに起因するところ大なるものがあろう。しかも白覚的には被害認識が浅いという点に大気汚染の騒音，悪臭などとの大きな相異がある。もちろん，公害防止の観点からいって大気汚染であれ，あるいは水質汚濁，騒音振動，地盤沈下であれ，その重要性に甲，乙があるわけではない。にもかかわらず，大気汚染問題は公衆衛生の分野がらみて，とくに重要な意味をもっている。大気汚染の問題は，気象学，医学，分析化学，工学などあらゆる分野の専門知識を必要とし拡散，影響，除じん装置などそのどの一つをとっても重要であり，しかも奥行が深く，とうてい満足を得るような記述は筆者の能力の及ぶところではない。筆者は公害行政にたずさわる者として，ざっと表面のみ述べることとする。
時事内報 NEWSLETTER
清掃法の一部改正
著者：
ページ範囲：P.485 - P.485
先の第48回国会において清掃法の一部が改正された。その要点は次のとおりである。
（1）生活環境の清潔保持についての関係者の責務の明確化．生活環境の浄化は国および都道府県，市町村など地方公共団体の努力はもちろんのことであるが，国民1人1人が日常生活でおのおのの立場において責任をはたすことによって達成されるものである。今回の法改正ではこの点が明確化され，新たに公園，広場，道路，河川，港湾など公共の場所を利用する者は，これらの場所を汚さないよう努めなければならないこと，これら公共の場所を管理する者は，その清潔を保つよう努めなければならないことが規定された。（法第5条第2項，第3項）また従来運行中の列車便所によって生ずる環境汚染の問題が，各方面から提起されていたが，今回の法改正によって特別清掃地域（季節的清掃地域についても準用）内において便所が設けられている車両を運行する者は，当該便所によう屎尿を環境衛生上支障が生じないように処理することに努めなければならないことが規定され（法第5条第4項），軌道附近の市街地などの環境衛生におよぼす影響がとくに考慮されている。
モニターレポート
3才児健康診査実施す
著者：
ページ範囲：P.478 - P.478
昭和36年，児童福祉法により3歳児健康診査が実施されるようになってからすでに5年。その間いろいろの問題点もあり，各保健所でも，種々検討されてきたし，日本公衆衛生学会や小児保健研究会でもシンポジウムでとりあげられたり，多くの発表がなされてきた。岐阜市でも，最初は，とまどいしながらも何とか厚生省の指示によって実施してきたが，毎年反省するたびに，各項目で難点にぶつかり，どうも，すっきりしない。そこで本年は実施を前に2〜3回関係者で検討した結果，該当者の一部は遠城寺式"乳幼児分析的発達検査表"を追加し，またある一部のものには，公衆衛生第29巻第5号に掲載された愛知県城山精神衛生相談所児童研究班の"3歳児健康診査票の一試案"にもとついて，従来の検診票より，よりくわしい診査票により実施してみた。これは岐阜市中央保健所管内の3歳児が約5,000人そのうち受診予定数を約2,000とすると全員に到底，精密な検診は出来ないため，一部のもののみに限って実施したわけである。実施期間は5月31日より6月12日までの12日間，従事した人員は，毎日，医師2名，歯科医師1名，保健婦12名，助産婦6名，栄養士2名，歯科医師助手1名，計24名であった。
従来までは，診査票の内容はすべて，事務員や助産婦が問診しながら，書きこんでいたが，本年は，項目をなるべく，わかりやすく印刷して出来るだけ母親に記入させる方式をとった。
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佐藤徳郎博士を偲ぶ
著者： 長谷川泉
ページ範囲：P.470 - P.470
大阪出張中に佐藤徳郎博士の訃報に接した。社の座談会などで，例の周到な，粘着力のある発言に接していただけに，一瞬信じられないような気持であった。
本誌「公衆衛生」は，随分先生のお世話になった。「公衆衛生」の前身はA5判の「公衆衛生学雑誌」である。この雑誌は，どちらかといえば原著雑誌の性格が強かったが，それをもう少し幅広く編集しようというので監修に三木行治，田宮猛雄，斎藤潔の3先生をいただいて改革を行なった。そして石垣純二，館林宣夫，豊川行平，田多井吉之介博士の編集スタツフがきまった。田多井博士の外遊に際し後任として佐藤徳郎博士が推されたのである。現在のようにB5判の雑誌になって，依頼原稿を主とした主体的な企画が進行するようになったのはその切りかえの頃からである。編集会議は談論風発，夜おそくまでかかることがしばしばであった。天馬空を行くような企画，鋭角的な狙い，一般ジャーナリズムに近いような啓蒙性，さまざまな個性的な発言のなかにあって佐藤博士は終始，じっくりと学問的な態度に粘着して，静かに説得力のあるアイデアを出されていたことが，強く印象に残っている。編集会議は，特定の酒仙も居ったが，むしろ大ヤカン1杯（ある編集委員はバケツ1杯と称した）のお茶を飲みつくすような雰囲気であった。
NEWS REFERENCES in June '65
ページ範囲：P.490 - P.491
医療費問題，東京高裁が地裁決定を取消す高裁が厚相の即時抗告を認める決定を下したため，医療費2本立てをめぐる混乱は新料金1本ということで一応終ることになった。但し，高裁は職権告示の有効無効についての判断は本訴にゆずって触れず，本訴の結果新旧料金差額返還の必要がおきてもそれは可能であるから，効力停止決定に必要な緊急の必要性無し，という立場である。（1日・朝）
厚生省直ちに高裁決定の趣旨を各都道府県，関係団体に通達 （1日・朝）
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特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
