〔1〕
ミシガン大学Conflict Resolution研究センターのK.E.Boulding所長は1),"現代文化の後にくるものは何か"という論文において「芸術や建築,音楽ならびに文学の世界においては,ヨーロッパは次第にアメリカ的風潮に同化されようとしている。しかしアメリカにいると,いかにも日本的に変りつつあるがごとくである。何れにせよ,現代文化が行きづまって,新しい時代へ脱皮しなければならないので,その出口を探しているのであろう。」といっている。つまり,一応文化の進歩した国々では,その水準から一歩を筆頭に走らすために新しいディメンジョンを探しもとめていることには相異がない。綜合保健という概念の導入とその適用を考えていく上では,われわれもやはり同様の「胎動」を感じ,努力をはらっていかねばならないのであろう。公衆衛生看護事業にしても,従来の「保健婦」を脱却して,綜合保健活動に協力する新しい「保健婦の活動領域と活動方法」を確立する必要にせまられるわけである。
科学が発足したのは文化の所産である。知識を体系化して綜合的な理解に到着する道を切り開いたのは近代文化の功績といえよう。この点を考えれば,1650年代は古代エジプトと同様にわれわれよりはるか原始の時代と見なすことができる。
雑誌目次
公衆衛生29巻9号
1965年09月発行
雑誌目次
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
談話室
綜合保健と公衆衛生看護事業
著者: 西川滇八
ページ範囲:P.494 - P.495
主題
公衆衛生看護活動の本質と医療機関
著者: 大国美智子
ページ範囲:P.496 - P.499
「公衆衛生看護活動の本質と医療機関」というテーマから,読者の皆さんが頭に浮かべられる内容は,きっと多種多様であるに違いない。明けても暮れても,結核予防対策に追廻されている保健所の保健婦さんや医師ならば,あの予防法の申請に始まり,入院・通院の勧奨から,家庭訪問に必要な指導を主治医から得るまでの,保健婦と開業医との関係を,まず連想されることであろう。病院などに働く人達では,外来産科で行われる母親教室のことなど,あるいは国保診療所で働く保健婦さんの中には,レセプトにまつわる保健婦らしくない業務を強要される時の嫌なことなどを思い起されるであろう。そこでまず,これらの公衆衛生看護活動と医療機関との具体的関係の種々相を,私なりに,保健婦の歴史を遡る立場から考えてみたいと思う。
公衆衛生看護活動の本質と実態
著者: 木下安子
ページ範囲:P.500 - P.508
□まえがき
医療制度調査会の答申1)などにより包括的医療あるいは綜合保健医療(Comprehensive Health Care)の実現が叫ばれる時代となり,何らかの期待が保健婦にむけられてきているようである。しかし,保健婦は治療と予防の一本化という観点から常に実践してきたことであって特に目新しいことがらでもなく,綜合的な人々の健康生活樹立のための活動とは将来像・未来像ではない。しかも現状のように医療と公衆衛生が切りはなされた中で,この実を結ばせることは苦労な能率の悪い仕事である。それでも地道に日々,地域で努力が続けられているのだといいたい。この与えられた機会に,あまりにも平凡なことあたりまえすぎることである「保健婦の仕事」というもの,その中核である「保健指導」という仕事を,もう一度あらためて見なおしてみることも無駄ではあるまい。
海外事情
デンマークおよびイギリスの公衆衛生看護活動—その実情と考え方
著者: 野沢園子
ページ範囲:P.509 - P.513
I.デンマークにおける公衆衛生看護活動
北欧諸国のうち特にデンマークにおける公衆衛生看護活動について述べる前に,その背景として一般的な情報および保健事情の概略をご紹介したいと思う。デンマークは人口わずか460万(東京の人口の約1/2),その約1/3が首部コペンハーゲンに集中し,面積は西海岸を除いてほとんど人の住めないGleenlandおよびFaroe Islandを除いて,北海道の約3/5に相当する43,000平方粁を有している。人口密度は103(日本255),人口構成の65歳以上が占める割合は10.4パーセント(日本6パーセントである。職業別人口は産業関係約30パーセント,農業20パーセントとなっている。気候は夏摂氏17〜8度,約半年間が冬でこの寒い気候に耐えるには暖房完備の重厚な住宅が必要である。そして日照時間のうち40パーセントが日射時間という太陽の貴重な国である。国民所得は第1表に示すようにわが国の約3倍,生活形態では複合家族はみられず単純家族として生活を営なんでいる。結婚年令は比較的若く,女子の職場進出もめざましく,人口の都会への流入によって住宅不足も問題となってきている。
アメリカの公衆衛生看護活動—その実情と考え方
著者: 小林富美栄
ページ範囲:P.514 - P.516
アメリカにおける公衆衛生看護事業は1893年ニューヨーク市に英国で教育を受けた看護婦によって訪問看護協会が設立され,貧困と病気とで苦しんでいる家族のために,訪問看護による援助をはじめられたのがその起りである。以来この事業は最も迅速に発展したところの組織だった地区保健事業の1つである。2回の世界大戦期において国民の保健事業の緊迫した必要性に対し,大いに活動しその価値を社会に示してきている。公衆衛生看護事業は一般的に経営主体からみて2つの体系に区別される。すなわち,税金によって支持されている公的組織体が行うものと,寄附金,共同募金などが主体となって経営されている私的組織体によるものとである。市,カウンテイ(日本では郡に相当する)州政府,合衆国政府などの公衆衛生局に属する保健婦の活動は前者に該当するものであり,訪問看護協会の活動は後者の代表的なものである。両者の組織体の行う看護サービスは大体公的機関においては伝染病の予防的活動が主体となり,私的機関では家庭におけろ病人看護が中心的機能となっていたが近年はこのようなサービスの区分が的確につけられない程,社会の要求は両組織の活動の結果を接近させている。
ソ連の公衆衛生看護活動—その実情と考え方
著者: 橋本正己
ページ範囲:P.517 - P.518
まえがき
近代公衆衛生活動とそれを支える各種の技術者の機能分化,養成訓練などについては,欧米諸国の場合には過去1世紀の間に,ほぼ一定のパターンが形成されているといえる。日本の場合にも類型的にみればこれらのパターンは,欧米諸国とくに第二次大戦後においては,アメリカの影響を大きく受けて今日に至っていることはよく知られていうとおりである。ところで,少くとも第二次大戦前においては,欧米の先進資本主義諸国は世界の指導的地位にあり,公衆衛生活動についてみてもこのことは例外ではなかったのであるが,大戦後はいわゆる東の諸国としての社会主義諸国の発展がめざましく,公衆衛生活動やそれを支える技術者のパターンについても,従来西の諸国にはみられなかったような新しい方式が登場してきたことは注目されてよい。このことは公衆衛生看護活動についてもいえるのであり,従来ともするとソ連では保健婦というものはみられないというような見方があったのであるが,これは表面的な見方であり,ソ連の綜合的な保健活動の中ではアメリカやイギリスにみられるような専門分化した独立の職種はないが,公衆衛生看護活動の実質的な機能は,力強く進められているといえるのである。
フランスの公衆衛生看護活動—その実情と考え方
著者: 岡部宗雄
ページ範囲:P.519 - P.520
まえがき
BCG創案者の1人であるパストゥル研究所のカルメット博士が「家庭訪問による衛生教育,予防衛生実地指導を通して,家庭経済を確立するのに必要な専門職種を制定すべきである」と彼が行った医療社会事業調査の結果,提案したのは1901年のことであった。第一次大戦間1917年にU.S.A.のロックフェラー財団がモルガン女史をリーダーとする有力な保健婦のメンバーを,戦災の最も激しかった北仏ソワソンに送りこみ,6年間資金や機材事面から強力な援助を続けた。ここにフランスの公衆衛生看護活動の歴史が拓かれたのである。しかし第二次大戦後,フランスの公衆衛生活動がWHOの「健康」観に即応し,市民生活に滲透するためには従来の米国式公衆衛生活動だけでは不十分であることに気付いたようである。かくして「1951年3月31日の法律」が公布された。この法律によって「訪問看護婦」制度は廃止され「社会助手」制度が創設され,フランスの公衆衛生看護活動はより広汎な領域に及ぶようになった。フランスには日本のような保健婦制度は現存しないのである。社会助手の資格はフランス公衆衛生人口大臣の認可した公立または公益法人立の養成機関で3年間修業したのち,国家試験により与えられる。この3年間の第1学年は看護婦,助産婦と共通であるが,第2,第3学年では心理学はじめ社会福祉事業に関する専門教育が重点的に行われる。
西ドイツの公衆衛生看護活動—その実情と考え方
著者: 池田忠義
ページ範囲:P.521 - P.523
わが国との差異
公衆衛生看護は,日本と西ドイツの間で,次の3点で差異を指摘しうる。
1.西ドイツの保健所では,保健衛生サービスが家庭や地域だけでなく,学校保健を1つの部門として加えている。この制度が,西ドイツの学校保健の高い水準と技術的発展の原動力であることは疑問の余地がない。
主題参加 公衆衛生看護活動はいかに推進されるか
病院における公衆衛生看護活動
著者: 前田アヤ
ページ範囲:P.533 - P.537
国際社交界を彩る女性……(16)
既に4,000家族を救けた訪問看護婦の元祖――公衆衛生普及のために働く斎藤みどりさん――
斎藤みどりさんは熟語本位の「和英大辞典」を著し,正則英語学校の校長だったわが英語界の大恩人故斎藤秀三郎先生の三女だ。麹町5番町の大きな邸宅,その中にしとやかに納まるべき姫御前であるべきに。あられもない,築地聖路加病院の一隅,公衆衛生訪問看護婦会を組織しミス・ヌノの指導のもとで,男まさりの活動を続けている。このヴィジッチング・ナースは全く新しい仕事で,4年前,ミス・ヌノがアメリカから来て斎藤みどり,天海晨子,安達よし子さん達5入がスタートを切ったのがわが国での最初だったそうです。
「私個人のことは何も書いて下さいますな,仕事といっても,まだほんの一歩を踏み出したばかりですから,私の名前を新聞に出すのさえ気がひけます。」と謙遜しながら,しかし,会の仕事なら,皆さんに知って戴きたいからと明快な口調で話す。
病院における公衆衛生看護活動
著者: 小林ゆき
ページ範囲:P.537 - P.539
届け出制でない疾病への管理はいかにすべきか
現在私が働いている所は病床数727床,外来患者数1日約1,200余名を持つ綜合病院である。保健医療従事者数約700余名,うち専門的従事者約450名,間接的従事者約250余名である。その中にあって当係は下記の業務を行っている。健康相談は乳幼児,妊婦,主婦,慢性疾患が対象であり,家庭訪問は乳幼児,慢性疾患が主なるものである。保健婦6名,事務員1名にして従事しているが相談数は患者数(入院,外来共)の5%にすぎない。これも表面上にあらわれたニードに対して行っているのであるから潜在しているニードははるかに大きいものと考えられる。比較的恵まれた医療機関内でもこのようであるから連繋の重要性を痛感する。では現実的にはどうしたら良いのだろうか。先ず一番に取り上げたいのは,法的に届出制のない疾病患者の管理である。特に問題となるのは治療中止患者である。把握方法は診療機関では患者記録の中から,保健婦であれば家族健康管理の中から引き出される。しかし診療機関殊に外来においては記録は専ら医療費請求の資料として活用されそこまで追及していないのが多い。経済的な基盤がなければ動きのとれないのは当然の事であるが,考え方によっても左右される。医療目的は患者を健康な状態にするのであるから,大いに阻害する因子は取除く努力が必要である。
事業所における公衆衛生看護活動
著者: 富山明子
ページ範囲:P.539 - P.541
臨床医にもう少し公衆衛生的な考え方を理解してもらえればもっと保健婦は働きやすいだろうと,私も含めてよく保健婦達が口にする言葉である。一面の理由はあるにせよ,唯これだけでは愚痴をこぼしているだけにすぎない。保健婦の立場として果たして私自身公衆衛生的考え方は理解出来ているのかどうかを反省する時疑問を感じる事がある。公衆衛生活動に置ける保健婦はそのすべてではなく,保健婦がその中の部分的役割である事を認識し,他の公衆衛生従事者との役割関係においていかなる位置を占め,いかにあるべきかの理解の有無が問題である。そのためには公衆衛生看護活動を自主的な場として,確立すろことではないのだろうが。
事業所における公衆衛生看護活動
著者: 岸洋子 , 小田健子
ページ範囲:P.541 - P.546
□まえがき
現状の事業所の公衆衛生看護活動は,保健婦が企業の系列下に属するか,あるいは附属病院の中に属しているか,または健康保険組合あるいは労働組合に属するかなどその設置目的が異なることから,それぞれ特色ある活動が行われている。このような現状の中でどのような組織とその中での位置に保健婦が属し,どのような公衆衛生看護活動を行うべきかについては,種々未解決の問題が残されている。しかしこれは単に保健婦あるいは公衆衛生看護だけの問題でなく,より根本的に従業員の健康を守る健康管理方式が考えられなければならないと考えられる。従って今回は事業所の公衆衛生看護活動がその属する立場によって異なることを考慮して,どの事業所においても公衆衛生看護活動上必要と思われる基本的観点について2,3述べてみたい。現在種々の観点から注目されている中小企業について,N事業所での健康管理の試みを紹介し,そこでの公衆衛生看護活動の問題点を検討したいと思う。
地域における公衆衛生看護活動
著者: 上村聖恵
ページ範囲:P.546 - P.547
医療と保健活動の本質
公衆衛生活動を含め,医療の本来の目的は広く国民全体が,その時代,その社会での最高の医療水準の恩恵を受けられることである。そこには当然貧富による格差があってはならないし,また生活する地域(僻地,孤島など)によっても格差があってはならない。このような考えから高知県においては,すべての地区保健活動における地域格差を最小限に止め,すべての地区住民に一定水準の保健サービスを保障しようとして,保健所保健婦の地区駐在制を昭和23年より実施している。
駐在保健婦制の意図するところ,あるいは,今日に至った過程とその現状については,すでに数多くの報告を行っているので,今回は省略するが,駐在保健婦制をとっている本県の公衆衛生看護活動と,医療機関との関連について日頃考えている事を,2,3述べてみたい。
編集室レポート
保健所保健婦と医療機関
著者: 景山
ページ範囲:P.527 - P.532
綜合保健という考え方がいわれてから数年を経過し,最近大きくクローズ・アップされてきた。保健婦業務の中にもその胎生の萠芽は隠されていたようだ。医療との結合なしには時代の要請に適合する活動の推進は望めない。保健婦の人と仕事を通してその芽を育成する要素,阻止する原因などを探索してみた。
ニュース資料
新潟の「水俣病」
著者: 渡辺厳一
ページ範囲:P.524 - P.525
□流行の状態
新潟市には,2つの大きな河が流れている。それぞれは,直ちに日本海へそそいでいるが,第1の川はいうまでもなく信濃川である。他は,群馬県尾瀬沼,福島県猪苗代湖に水源をもち,現在「水俣病」で脚光を浴びている阿賀野川である。この原稿を執筆している今日までに,有機水銀中毒と確実に診断されたものは13人,うち5人は死亡した。これらの患者は,河口から5粁以内の両岸の住民,しかも特定の魚を多量に食した成年男子に限られている。患者の分布は教室の吉田が作製した第1図のとおりである。発病は,昨年8月から今年4月頃までで,その後の発生は今のところみあたらない。問題の性質上,当初診断をくだすことは必ずしも容易でなかった。新潟大学脳研究所と県衛生部が中心となり,問題地域内における軽症患者の発見に努めている。しらみつぶしの家庭訪問により,120人をscreeningし,逐次精密検診を行っている。今後,多少の増加はあるかもしれないが,一応流行は終熄しつつあるように思われる。
人籟
松香私志—抄出
著者: 長与専斎
ページ範囲:P.493 - P.493
〔5〕
旧幕府海舶互市の制行はれたる頃彼の国より輸入せる薬品は,和蘭政府の薬庫より我が政府に送りたる条約品にして一般医師の手に入ること難く,偶々手続きを経て之を得るときは趙璧隋珠の如くに珍重し,舶来といへる語は其の品物の精良貴重なることを意味して毫も疑を容るゝことなく亦疑ふべきものにもあらざりしなるべし。されば衛生局は先づ司薬場を設け,薬品を購入せんとするものは何人にても此処に持出だし無費にて検査を受け得ることとなし,尚ほ重要なる薬品若干種を挙げ其の麁悪品を販売するものは相当の罰に処すべき旨を布達し,其の他薬品取締に関する種々の規則を発布し,一方には医学部内に薬学科の教場を開く等,外は麁悪薬品の輸入を制し,内は薬業社会の改良を促すことに力めたりき。当時薬品の取締は只司薬場検査の一方のみにて辛くも弊害の甚しきを制するに過ぎず,それさえも我に薬局方の規定あることなければ一定の標準を欠き,検査の際には各国薬局方の一に応ずる薬品にしあれば総て適用品として許可せざるを得ざるの有様なれば,同一の薬にして大に強弱精粗の度を異にするものあり,需要者の不便一方ならず甚だしきは用薬上危険の恐れなきにもあらざりき。日本楽局方の必要漸く世上に感覚せられ,十三年中始めて内務省に日本薬局方編纂委員を設けられ前年余が「ゲールツ」「トワルス」の二氏(司薬場教師)に托して調査せしめたる草稿のありけるを籍りて原案とし其の審議を始むることとなれり。
連載講座 公害・4
水質汚濁
著者: 田口勝久
ページ範囲:P.548 - P.551
□まえがき
近年都市周辺の人口増加と産業の発展にともない公共用水域の水質汚濁が急激に現われ,われわれのうける被害も広汎にわたって発生しており,特に水産,農業,公衆衛生の分野においては直接的な被害が相次いで発生し,大きな社会問題となっている。公共用水域の汚濁問題は世界各国にもみられるところであるが,わが国ではつぎのような特殊事情があって,さらに問題が複雑である。
(1)明治以来比較的短期間に近代工業を導入したため,鉱工業には先進国ほどのゆとりがなく,企業による汚水処理施設の整備が遅れている。
時事内報
精神衛生法の改正
著者:
ページ範囲:P.526 - P.526
精神衛生法は昭利25年5月制定され,その後数次にわたって改正されているが,最近における社会情勢の著しい変化,精神障害者対策の強化についての社会的要請,あるいは精神医学の画期的な進歩などに伴い,従来の精神衛生法では新しい事態に即応し得ない状勢となり,同法は抜本的に改正されるべき段階となってきた。そこで厚生省では昭和39年5月,精神衛生法の改正について精神衛生審議会に諮問し,これが答申にもとづき,精神障害者に関する発病予防から社会復帰までを一環とした施策として推進すべく法の改正案を第48回国会に提出した。今回の改正により新たに推進されることになった主な点は次のとおりである。
モニターレポート
村全体を健康にしよう—長野県朝日村健康モデル村建設5力年計画実施,他
著者:
ページ範囲:P.499 - P.499
長野県の松本市から車で約1時間ほどのところに,人口約4,700人の小さな村がある。山々に囲まれて静かに眠っているような農村,長野県東筑摩郡朝日村がそれである。主産業は農業だが全面積の6/7が山林という条件の中ではさしたる収獲も望めない。田畑が平均7反歩という耕地では,年々純農家が減少し,25年には専業農家483,第一種兼業168,第二種兼業168であったのが,昨39年には専業農家248戸,第一種兼業220戸,第二種兼業300というように大きく変動してきている。この村に突然大部隊がくりこんできて,村を1週間の間ゆさぶりつづけるような事件が起った。
去る7月18日から24日の間,信州大学医学部公衆衛生学教室と松本保健所,長野県立公衆衛生学院保健婦科の三者からなる計46名が,村にただ1つの旅館 "間登男の湯" に陣どって,村の健康管理基礎調査を展開したのである。家族構成から生活指導までも含めた,主婦を対象とした聞きとり調査は,静かに息づいていた村民に大きな衝撃を与えた。
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NEWS REFERENCES in July '65
ページ範囲:P.552 - P.553
水俣病の発生を未然に防げ(1日・朝・社説)
有機水銀中毒で6省庁が調査範囲を拡大新潟の有機水銀中毒事件の原因をつきとめるため,厚生省,科学技術庁,経済企画庁,農林省,水産庁,通産省は協力して大がかりな共同調査を行うことになった。(1日・朝)
基本情報

バックナンバー
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88巻11号(2024年11月発行)
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88巻9号(2024年9月発行)
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88巻8号(2024年8月発行)
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85巻2号(2021年2月発行)
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84巻12号(2020年12月発行)
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84巻6号(2020年6月発行)
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号(2020年5月発行)
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ!マスギャザリングへの備え
84巻4号(2020年4月発行)
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号(2020年3月発行)
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む?
84巻2号(2020年2月発行)
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号(2020年1月発行)
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号(2019年12月発行)
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号(2019年11月発行)
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号(2019年10月発行)
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号(2019年9月発行)
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号(2019年8月発行)
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号(2019年7月発行)
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号(2019年6月発行)
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号(2019年5月発行)
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号(2019年4月発行)
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号(2019年3月発行)
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号(2019年2月発行)
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号(2019年1月発行)
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号(2018年12月発行)
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号(2018年11月発行)
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号(2018年10月発行)
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号(2018年9月発行)
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号(2018年8月発行)
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号(2018年7月発行)
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号(2018年6月発行)
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号(2018年5月発行)
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号(2018年4月発行)
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号(2018年3月発行)
特集 地域保健法20年
82巻2号(2018年2月発行)
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号(2018年1月発行)
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号(2017年12月発行)
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号(2017年11月発行)
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号(2017年10月発行)
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号(2017年9月発行)
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号(2017年8月発行)
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号(2017年7月発行)
特集 予防接種政策
81巻6号(2017年6月発行)
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号(2017年5月発行)
特集 眼の健康とQOL
81巻4号(2017年4月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号(2017年3月発行)
特集 がん対策の加速化
81巻2号(2017年2月発行)
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号(2017年1月発行)
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号(2016年12月発行)
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号(2016年11月発行)
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号(2016年10月発行)
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号(2016年9月発行)
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号(2016年8月発行)
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号(2016年7月発行)
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号(2016年6月発行)
特集 難病対策
80巻5号(2016年5月発行)
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号(2016年4月発行)
特集 産業保健のトピックス
80巻3号(2016年3月発行)
特集 心疾患最前線
80巻2号(2016年2月発行)
特集 子どもへのがん教育
80巻1号(2016年1月発行)
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号(2015年12月発行)
特集 進めよう! COPD対策
79巻11号(2015年11月発行)
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号(2015年10月発行)
特集 たばこ対策
79巻9号(2015年9月発行)
特集 医療情報の利活用
79巻8号(2015年8月発行)
特集 公衆栄養への期待
79巻7号(2015年7月発行)
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号(2015年6月発行)
特集 熱中症
79巻5号(2015年5月発行)
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号(2015年4月発行)
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号(2015年3月発行)
特集 男性の健康を考える
79巻2号(2015年2月発行)
特集 女性の健康を考える
79巻1号(2015年1月発行)
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号(2014年12月発行)
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号(2014年11月発行)
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号(2014年10月発行)
特集 認知症のケア
78巻9号(2014年9月発行)
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号(2014年8月発行)
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号(2014年7月発行)
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号(2014年6月発行)
特集 発達障害
78巻5号(2014年5月発行)
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号(2014年4月発行)
特集 自殺・自死対策
78巻3号(2014年3月発行)
特集 出生前診断
78巻2号(2014年2月発行)
特集 予防接種
78巻1号(2014年1月発行)
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号(2013年12月発行)
特集 がん対策の強化
77巻11号(2013年11月発行)
特集 院内感染対策
77巻10号(2013年10月発行)
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号(2013年9月発行)
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号(2013年8月発行)
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号(2013年7月発行)
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号(2013年6月発行)
特集 若者の精神保健②
77巻5号(2013年5月発行)
特集 若者の精神保健①
77巻4号(2013年4月発行)
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号(2013年3月発行)
特集 慢性腎臓病~CKD
77巻2号(2013年2月発行)
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号(2013年1月発行)
特集 公衆衛生の危機
76巻12号(2012年12月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号(2012年11月発行)
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号(2012年10月発行)
特集 糖尿病の今
76巻9号(2012年9月発行)
特集 独居高齢者と健康
76巻8号(2012年8月発行)
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号(2012年7月発行)
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号(2012年6月発行)
特集 運動とは何か
76巻5号(2012年5月発行)
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号(2012年4月発行)
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号(2012年3月発行)
特集 アルコール関連問題
76巻2号(2012年2月発行)
特集 セルフケアを支援する
76巻1号(2012年1月発行)
特集 生食のリスク
75巻12号(2011年12月発行)
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号(2011年11月発行)
特集 放射線と向き合う
75巻10号(2011年10月発行)
特集 睡眠と健康
75巻9号(2011年9月発行)
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号(2011年8月発行)
特集 高齢者の事故
75巻7号(2011年7月発行)
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号(2011年6月発行)
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号(2011年5月発行)
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号(2011年4月発行)
特集 超高齢社会に備える
75巻3号(2011年3月発行)
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号(2011年2月発行)
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号(2011年1月発行)
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号(2010年12月発行)
特集 救急医療を救う
74巻11号(2010年11月発行)
特集 再考:HIV/AIDS予防対策
74巻10号(2010年10月発行)
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号(2010年9月発行)
特集 分子遺伝疫学
74巻8号(2010年8月発行)
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号(2010年7月発行)
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号(2010年6月発行)
特集 肥満とやせ
74巻5号(2010年5月発行)
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号(2010年4月発行)
特集 環境リスク
74巻3号(2010年3月発行)
特集 公衆衛生再考
74巻2号(2010年2月発行)
特集 現代の更年期
74巻1号(2010年1月発行)
特集 感染症再見
73巻12号(2009年12月発行)
特集 がん予防
73巻11号(2009年11月発行)
特集 薬物乱用
73巻10号(2009年10月発行)
特集 これからの予防接種
73巻9号(2009年9月発行)
特集 弱者への暴力
73巻8号(2009年8月発行)
特集 超少子化と向き合う
73巻7号(2009年7月発行)
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号(2009年6月発行)
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号(2009年5月発行)
特集 自然毒食中毒
73巻4号(2009年4月発行)
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号(2009年3月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号(2009年2月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号(2009年1月発行)
特集 健康食品をめぐって
72巻12号(2008年12月発行)
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号(2008年11月発行)
特集 日本の食を守れるか?
72巻10号(2008年10月発行)
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号(2008年9月発行)
特集 現代の貧困と健康
72巻8号(2008年8月発行)
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号(2008年7月発行)
特集 たばこ研究
72巻6号(2008年6月発行)
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号(2008年5月発行)
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号(2008年4月発行)
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号(2008年3月発行)
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号(2008年2月発行)
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号(2008年1月発行)
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号(2007年12月発行)
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号(2007年11月発行)
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号(2007年10月発行)
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号(2007年9月発行)
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは?
71巻8号(2007年8月発行)
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号(2007年7月発行)
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号(2007年6月発行)
特集 環境問題の多様性
71巻5号(2007年5月発行)
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号(2007年4月発行)
特集 過労死・過労自死
71巻3号(2007年3月発行)
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号(2007年2月発行)
特集 がん対策・2
71巻1号(2007年1月発行)
特集 がん対策・1
70巻12号(2006年12月発行)
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号(2006年11月発行)
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号(2006年10月発行)
特集 インフルエンザ
70巻9号(2006年9月発行)
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号(2006年8月発行)
特集 子どもを守る
70巻7号(2006年7月発行)
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号(2006年6月発行)
特集 越境!公衆衛生
70巻5号(2006年5月発行)
特集 「食育」の時代へ
70巻4号(2006年4月発行)
特集 予防接種
70巻3号(2006年3月発行)
特集 健康危機管理
70巻2号(2006年2月発行)
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号(2006年1月発行)
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号(2005年12月発行)
特集 アニマルセラピー
69巻11号(2005年11月発行)
特集 感染症情報
69巻10号(2005年10月発行)
特集 ウイルス肝炎
69巻9号(2005年9月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号(2005年8月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号(2005年7月発行)
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号(2005年6月発行)
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号(2005年5月発行)
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号(2005年4月発行)
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号(2005年3月発行)
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号(2005年2月発行)
特集 地域保健法10年
69巻1号(2005年1月発行)
特集 子ども虐待予防
68巻12号(2004年12月発行)
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号(2004年11月発行)
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号(2004年10月発行)
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号(2004年9月発行)
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号(2004年8月発行)
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号(2004年7月発行)
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号(2004年6月発行)
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号(2004年5月発行)
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号(2004年4月発行)
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号(2004年3月発行)
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号(2004年2月発行)
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号(2004年1月発行)
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号(2003年12月発行)
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号(2003年11月発行)
特集 検証「SARS」
67巻10号(2003年10月発行)
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号(2003年9月発行)
特集 自殺予防
67巻8号(2003年8月発行)
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号(2003年7月発行)
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号(2003年6月発行)
特集 現代の保健所論・2
67巻5号(2003年5月発行)
特集 現代の保健所論・1
67巻4号(2003年4月発行)
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号(2003年3月発行)
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号(2003年2月発行)
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
67巻1号(2003年1月発行)
特集 今日の学校保健
66巻12号(2002年12月発行)
特集 公衆衛生における医療
66巻11号(2002年11月発行)
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号(2002年10月発行)
特集 文化と健康生態・2
66巻9号(2002年9月発行)
特集 文化と健康生態・1
66巻8号(2002年8月発行)
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号(2002年7月発行)
特集 改めて問う,保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号(2002年6月発行)
特集 食品の安全について考える
66巻5号(2002年5月発行)
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号(2002年4月発行)
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号(2002年3月発行)
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号(2002年2月発行)
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号(2002年1月発行)
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号(2001年12月発行)
特集 青少年暴力・2
65巻11号(2001年11月発行)
特集 青少年暴力・1
65巻10号(2001年10月発行)
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号(2001年9月発行)
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号(2001年8月発行)
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号(2001年7月発行)
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号(2001年6月発行)
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号(2001年5月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号(2001年4月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号(2001年3月発行)
特集 地域保健の危機管理
65巻2号(2001年2月発行)
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号(2001年1月発行)
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号(2000年12月発行)
特集 難病と共に生きる
64巻11号(2000年11月発行)
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号(2000年10月発行)
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号(2000年9月発行)
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号(2000年8月発行)
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号(2000年7月発行)
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号(2000年6月発行)
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号(2000年5月発行)
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号(2000年4月発行)
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号(2000年3月発行)
特集 性の公衆衛生
64巻2号(2000年2月発行)
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号(2000年1月発行)
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号(1999年12月発行)
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号(1999年11月発行)
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号(1999年10月発行)
特集 地域保健法で保健所は変わった?
63巻9号(1999年9月発行)
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号(1999年8月発行)
特集 女性への暴力
63巻7号(1999年7月発行)
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号(1999年6月発行)
特集 産業歯科保健
63巻5号(1999年5月発行)
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号(1999年4月発行)
特集 飲酒の行動医学
63巻3号(1999年3月発行)
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号(1999年2月発行)
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号(1999年1月発行)
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号(1998年12月発行)
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号(1998年11月発行)
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号(1998年10月発行)
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号(1998年9月発行)
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号(1998年8月発行)
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号(1998年7月発行)
特集 環境保健のトピックス
62巻6号(1998年6月発行)
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号(1998年5月発行)
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号(1998年4月発行)
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号(1998年3月発行)
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号(1998年2月発行)
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号(1998年1月発行)
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号(1997年12月発行)
特集 現代の危機管理
61巻11号(1997年11月発行)
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号(1997年10月発行)
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号(1997年9月発行)
特集 今,WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号(1997年8月発行)
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号(1997年7月発行)
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号(1997年6月発行)
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号(1997年5月発行)
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号(1997年4月発行)
特集 検診を検診する
61巻3号(1997年3月発行)
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日,今日,明日
61巻2号(1997年2月発行)
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号(1997年1月発行)
特集 地域保健元年
60巻12号(1996年12月発行)
特集 小児期の成人病
60巻11号(1996年11月発行)
特集 産業精神保健
60巻10号(1996年10月発行)
特集 女性の健康づくり
60巻9号(1996年9月発行)
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号(1996年8月発行)
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号(1996年7月発行)
特集 交通事故の予防医学
60巻6号(1996年6月発行)
特集 感染症の新たな動向
60巻5号(1996年5月発行)
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号(1996年4月発行)
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号(1996年3月発行)
特集 産業保健の国際動向
60巻2号(1996年2月発行)
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号(1996年1月発行)
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号(1995年12月発行)
特集 公衆衛生/予防医学と分子生物学
59巻11号(1995年11月発行)
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号(1995年10月発行)
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号(1995年9月発行)
特集 地域リハビリテーション
59巻8号(1995年8月発行)
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号(1995年7月発行)
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号(1995年6月発行)
特集 少子化時代への対応
59巻5号(1995年5月発行)
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号(1995年4月発行)
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号(1995年3月発行)
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号(1995年2月発行)
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号(1995年1月発行)
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号(1994年12月発行)
特集 生活習慣と健康
58巻11号(1994年11月発行)
特集 水と公衆衛生
58巻10号(1994年10月発行)
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号(1994年9月発行)
特集 現在からみる公害
58巻8号(1994年8月発行)
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号(1994年7月発行)
特集 母子保健と福祉
58巻6号(1994年6月発行)
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号(1994年5月発行)
特集 健康都市
58巻4号(1994年4月発行)
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号(1994年3月発行)
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号(1994年2月発行)
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号(1994年1月発行)
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号(1993年12月発行)
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号(1993年11月発行)
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号(1993年10月発行)
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号(1993年9月発行)
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号(1993年8月発行)
特集 地域歯科保健
57巻7号(1993年7月発行)
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号(1993年6月発行)
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号(1993年5月発行)
特集 国際化と産業保健
57巻4号(1993年4月発行)
特集 環境保全の地域政策
57巻3号(1993年3月発行)
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号(1993年2月発行)
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号(1993年1月発行)
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号(1992年12月発行)
特集 保健所における監視業務
56巻11号(1992年11月発行)
特集 小児成人病の予防
56巻10号(1992年10月発行)
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号(1992年9月発行)
特集 性感染症(Sexually Transmitted Diseases)
56巻8号(1992年8月発行)
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号(1992年7月発行)
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号(1992年6月発行)
特集 地域における看護と介護
56巻5号(1992年5月発行)
特集 健康な住宅
56巻4号(1992年4月発行)
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号(1992年3月発行)
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号(1992年2月発行)
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号(1992年1月発行)
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号(1991年12月発行)
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号(1991年11月発行)
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号(1991年10月発行)
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号(1991年9月発行)
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号(1991年8月発行)
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号(1991年7月発行)
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号(1991年6月発行)
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号(1991年5月発行)
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号(1991年4月発行)
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号(1991年3月発行)
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号(1991年2月発行)
特集 産業看護
55巻1号(1991年1月発行)
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号(1990年12月発行)
特集 臨床疫学
54巻11号(1990年11月発行)
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号(1990年10月発行)
特集 突然死の現状と予防
54巻9号(1990年9月発行)
特集 総合相談窓口
54巻8号(1990年8月発行)
特集 歯科保健
54巻7号(1990年7月発行)
特集 中小企業の健康問題
54巻6号(1990年6月発行)
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号(1990年5月発行)
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号(1990年4月発行)
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号(1990年3月発行)
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号(1990年2月発行)
特集 歩行と健康
54巻1号(1990年1月発行)
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号(1989年12月発行)
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号(1989年11月発行)
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号(1989年10月発行)
特集 温泉と健康づくり
53巻9号(1989年9月発行)
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号(1989年8月発行)
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号(1989年7月発行)
特集 職場の健康づくり
53巻6号(1989年6月発行)
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号(1989年5月発行)
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号(1989年4月発行)
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号(1989年3月発行)
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号(1989年2月発行)
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号(1989年1月発行)
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号(1988年12月発行)
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号(1988年11月発行)
特集 社会と健康
52巻10号(1988年10月発行)
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号(1988年9月発行)
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号(1988年8月発行)
特集 地域環境保全と健康
52巻7号(1988年7月発行)
特集 現代の食生活
52巻6号(1988年6月発行)
特集 産業医学最近の話題
52巻5号(1988年5月発行)
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号(1988年4月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号(1988年3月発行)
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号(1988年2月発行)
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号(1988年1月発行)
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号(1987年12月発行)
特集 訪問看護
51巻11号(1987年11月発行)
特集 救急医療システム
51巻10号(1987年10月発行)
特集 母子関係
51巻9号(1987年9月発行)
特集 運動と食生活
51巻8号(1987年8月発行)
特集 公害とその後
51巻7号(1987年7月発行)
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号(1987年6月発行)
特集 水と空気
51巻5号(1987年5月発行)
特集 休養の科学
51巻4号(1987年4月発行)
特集 思春期
51巻3号(1987年3月発行)
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号(1987年2月発行)
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号(1987年1月発行)
特集 健康科学
50巻12号(1986年12月発行)
特集 家族
50巻11号(1986年11月発行)
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号(1986年10月発行)
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号(1986年9月発行)
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号(1986年8月発行)
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号(1986年7月発行)
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号(1986年6月発行)
特集 国際保健医療協力
50巻5号(1986年5月発行)
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号(1986年4月発行)
特集 たばこと健康
50巻3号(1986年3月発行)
特集 医師会活動
50巻2号(1986年2月発行)
特集 女性と健康
50巻1号(1986年1月発行)
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号(1985年12月発行)
特集 集合住宅
49巻11号(1985年11月発行)
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号(1985年10月発行)
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号(1985年9月発行)
特集 障害者歯科
49巻8号(1985年8月発行)
特集 死と公衆衛生
49巻7号(1985年7月発行)
特集 肥満/標準体重
49巻6号(1985年6月発行)
特集 セルフケア
49巻5号(1985年5月発行)
特集 地域における精神保健
49巻4号(1985年4月発行)
特集 スポーツ医学
49巻3号(1985年3月発行)
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号(1985年2月発行)
特集 栄養疫学
49巻1号(1985年1月発行)
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号(1984年12月発行)
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号(1984年11月発行)
特集 地域福祉
48巻10号(1984年10月発行)
特集 産業医活動
48巻9号(1984年9月発行)
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号(1984年8月発行)
特集 結核対策の動向
48巻7号(1984年7月発行)
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号(1984年6月発行)
特集 地域保健医療計画
48巻5号(1984年5月発行)
特集 小児の育成
48巻4号(1984年4月発行)
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号(1984年3月発行)
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号(1984年2月発行)
特集 住宅と健康
48巻1号(1984年1月発行)
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号(1983年12月発行)
特集 アルコール問題
47巻11号(1983年11月発行)
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号(1983年10月発行)
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号(1983年9月発行)
特集 思春期保健
47巻8号(1983年8月発行)
特集 地域社会と医師会
47巻7号(1983年7月発行)
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号(1983年6月発行)
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号(1983年5月発行)
特集 救護システムと救急医療
47巻4号(1983年4月発行)
特集 ウイルス感染症
47巻3号(1983年3月発行)
特集 肺がん
47巻2号(1983年2月発行)
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号(1983年1月発行)
特集 健康教育時代
46巻12号(1982年12月発行)
特集 医療社会事業
46巻11号(1982年11月発行)
特集 期待される保健所活動
46巻10号(1982年10月発行)
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号(1982年9月発行)
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号(1982年8月発行)
特集 肥満
46巻7号(1982年7月発行)
特集 騒音
46巻6号(1982年6月発行)
特集 人口問題
46巻5号(1982年5月発行)
特集 難病対策と福祉
46巻4号(1982年4月発行)
特集 中高年の健康づくり
46巻3号(1982年3月発行)
特集 思春期の性問題
46巻2号(1982年2月発行)
特集 医学教育と保健所
46巻1号(1982年1月発行)
特集 国際保健協力
45巻12号(1981年12月発行)
特集 精神衛生の展開
45巻11号(1981年11月発行)
特集 地域歯科保健
45巻10号(1981年10月発行)
特集 予防接種
45巻9号(1981年9月発行)
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号(1981年8月発行)
特集 グループワーク
45巻7号(1981年7月発行)
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号(1981年6月発行)
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号(1981年5月発行)
特集 食品衛生
45巻4号(1981年4月発行)
特集 地域福祉サービス
45巻3号(1981年3月発行)
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号(1981年2月発行)
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号(1981年1月発行)
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号(1980年12月発行)
特集 救急医療計画
44巻11号(1980年11月発行)
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号(1980年10月発行)
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号(1980年9月発行)
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号(1980年8月発行)
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号(1980年7月発行)
特集 かびと健康障害
44巻6号(1980年6月発行)
特集 人畜共通伝染病
44巻5号(1980年5月発行)
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号(1980年4月発行)
特集 公衆保建モラル
44巻3号(1980年3月発行)
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号(1980年2月発行)
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号(1980年1月発行)
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号(1979年12月発行)
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号(1979年11月発行)
特集 喫煙問題
43巻10号(1979年10月発行)
特集 心身障害児
43巻9号(1979年9月発行)
特集 地域社会と老人問題
43巻8号(1979年8月発行)
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号(1979年7月発行)
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号(1979年6月発行)
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号(1979年5月発行)
特集 小児喘息対策
43巻4号(1979年4月発行)
特集 学校保健の実際
43巻3号(1979年3月発行)
特集 地域精神衛生活動
43巻2号(1979年2月発行)
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号(1979年1月発行)
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号(1978年12月発行)
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号(1978年11月発行)
特集 防災と公衆衛生
42巻10号(1978年10月発行)
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号(1978年9月発行)
特集 老人の保健・福祉
42巻8号(1978年8月発行)
特集 市町村保健センター
42巻7号(1978年7月発行)
特集 環境アセスメント
42巻6号(1978年6月発行)
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号(1978年5月発行)
特集 アルコール中毒
42巻4号(1978年4月発行)
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号(1978年3月発行)
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号(1978年2月発行)
特集 脳卒中予防教育
42巻1号(1978年1月発行)
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号(1977年12月発行)
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号(1977年11月発行)
特集 保健行動
41巻10号(1977年10月発行)
特集 生涯教育
41巻9号(1977年9月発行)
特集 脳卒中予防
41巻8号(1977年8月発行)
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号(1977年7月発行)
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号(1977年6月発行)
特集 食品衛生行政
41巻5号(1977年5月発行)
特集 健康増進
41巻4号(1977年4月発行)
特集 プライマリー・ケア
41巻3号(1977年3月発行)
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号(1977年2月発行)
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号(1977年1月発行)
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号(1976年12月発行)
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号(1976年11月発行)
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号(1976年10月発行)
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号(1976年9月発行)
特集 予防接種
40巻8号(1976年8月発行)
特集 公衆衛生への提言
40巻7号(1976年7月発行)
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号(1976年6月発行)
特集 地域の健康管理
40巻5号(1976年5月発行)
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号(1976年4月発行)
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号(1976年3月発行)
特集 地域歯科衛生
40巻2号(1976年2月発行)
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号(1976年1月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号(1975年12月発行)
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号(1975年11月発行)
特集 地域精神衛生活動
39巻10号(1975年10月発行)
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号(1975年9月発行)
特集 環境汚染への対応
39巻8号(1975年8月発行)
特集 "環境"を考える
39巻7号(1975年7月発行)
特集 医療と福祉
39巻6号(1975年6月発行)
特集 食品汚染
39巻5号(1975年5月発行)
特集 地域看護を考える
39巻4号(1975年4月発行)
特集 保健所改革
39巻3号(1975年3月発行)
特集 地域住民と環境保健
39巻2号(1975年2月発行)
特集 くすりと健康
39巻1号(1975年1月発行)
特集 環境保健教育
38巻12号(1974年12月発行)
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号(1974年11月発行)
特集 AMHTS(自動化多項目検診)
38巻10号(1974年10月発行)
特集 親子
38巻9号(1974年9月発行)
特集 医制100年
38巻7号(1974年8月発行)
特集 地域保健を担う人々
38巻6号(1974年6月発行)
特集 歯と健康
38巻5号(1974年5月発行)
特集 学校医
38巻4号(1974年4月発行)
特集 産業医
38巻3号(1974年3月発行)
特集 農村の地域保健活動(広見町の場合)
38巻2号(1974年2月発行)
特集 新・保健婦論
38巻1号(1974年1月発行)
特集 医師会と保健所
37巻12号(1973年12月発行)
特集 第14回社会医学研究会(主題・地方自治体と保健衛生)
37巻11号(1973年11月発行)
特集 公衆衛生教育
37巻10号(1973年10月発行)
特集 危険な日用品
37巻9号(1973年9月発行)
特集 老人健康診査
37巻8号(1973年8月発行)
特集
37巻7号(1973年7月発行)
特集 医師会
37巻6号(1973年6月発行)
特集 救急医療
37巻5号(1973年5月発行)
特集 公衆衛生医師
37巻4号(1973年4月発行)
特集 家族
37巻3号(1973年3月発行)
対談
37巻2号(1973年2月発行)
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号(1973年1月発行)
特集 健康権
36巻12号(1972年12月発行)
特集 公衆衛生当面の課題(第13回社会医学研究会特集)
36巻11号(1972年11月発行)
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号(1972年10月発行)
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号(1972年9月発行)
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号(1972年8月発行)
特集 法改正の動向
36巻7号(1972年7月発行)
特集 国際保健
36巻6号(1972年6月発行)
特集 性と公衆衛生
36巻5号(1972年5月発行)
特集 疲労
36巻4号(1972年4月発行)
特集 医療保険抜本改正
36巻3号(1972年3月発行)
特集 老人の福祉と保健
36巻2号(1972年2月発行)
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号(1972年1月発行)
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号(1971年12月発行)
35巻11号(1971年11月発行)
特集 重症心身障害
35巻10号(1971年10月発行)
特集 ニュータウン
35巻9号(1971年9月発行)
特集 保健所改革のポイント
35巻8号(1971年8月発行)
特集 レクリエーション
35巻7号(1971年7月発行)
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号(1971年6月発行)
特集 保健婦
35巻5号(1971年5月発行)
特集 公害に挑む
35巻4号(1971年4月発行)
特集 保健所再検討
35巻3号(1971年3月発行)
特集 予防接種の事故
35巻2号(1971年2月発行)
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号(1971年1月発行)
特集 環境保健の提唱
34巻12号(1970年12月発行)
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号(1970年11月発行)
特集 ビルの衛生管理
34巻10号(1970年10月発行)
特集 衛生教育の転換
34巻9号(1970年9月発行)
特集 老人保健
34巻8号(1970年8月発行)
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号(1970年7月発行)
特集 60年代から70年代へ
34巻6号(1970年6月発行)
34巻5号(1970年5月発行)
特集 勤労婦人の保健
34巻4号(1970年4月発行)
特集 学童の保健
34巻3号(1970年3月発行)
34巻2号(1970年2月発行)
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号(1970年1月発行)
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号(1969年12月発行)
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号(1969年11月発行)
特集 トピックス
33巻10号(1969年10月発行)
特集 地域保健計画
33巻9号(1969年9月発行)
特集 性病
33巻8号(1969年8月発行)
特集 サーベイランス
33巻7号(1969年7月発行)
特集 環境衛生の動向
33巻6号(1969年6月発行)
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号(1969年5月発行)
特集 外因死の予防
33巻4号(1969年4月発行)
特集 国際衛生
33巻3号(1969年3月発行)
33巻2号(1969年2月発行)
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号(1969年1月発行)
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号(1968年12月発行)
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号(1968年11月発行)
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号(1968年10月発行)
特集 Health Manpower
32巻9号(1968年9月発行)
特集 老人の生活と健康
32巻8号(1968年8月発行)
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号(1968年7月発行)
特集 伝染病予防
32巻6号(1968年6月発行)
特集 衛生教育
32巻5号(1968年5月発行)
特集 母子保健管理と対策
32巻4号(1968年4月発行)
特集 これからの学校保健
32巻3号(1968年3月発行)
特集 医療社会事業の役割
32巻2号(1968年2月発行)
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号(1968年1月発行)
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号(1967年12月発行)
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号(1967年11月発行)
特集 住宅と健康
31巻10号(1967年10月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号(1967年9月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号(1967年8月発行)
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号(1967年7月発行)
31巻6号(1967年6月発行)
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号(1967年5月発行)
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号(1967年4月発行)
特集 救急
31巻3号(1967年3月発行)
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号(1967年2月発行)
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号(1967年1月発行)
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号(1966年12月発行)
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号(1966年11月発行)
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号(1966年10月発行)
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号(1966年9月発行)
特集 保健活動と行動科学
30巻8号(1966年8月発行)
30巻7号(1966年7月発行)
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号(1966年6月発行)
特集 今後の結核問題
30巻5号(1966年5月発行)
特集 地区診断を診断する
30巻4号(1966年4月発行)
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号(1966年3月発行)
特集 衛生監視制度
30巻2号(1966年2月発行)
特集 母子保健
30巻1号(1966年1月発行)
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号(1965年12月発行)
29巻11号(1965年11月発行)
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号(1965年10月発行)
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号(1965年9月発行)
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号(1965年8月発行)
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号(1965年7月発行)
特集 伝染病予防
29巻6号(1965年6月発行)
特集 都市化と保健活動
29巻5号(1965年5月発行)
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号(1965年4月発行)
特集 農村の保健
29巻3号(1965年3月発行)
特集 精神衛生
29巻2号(1965年2月発行)
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号(1965年1月発行)
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号(1964年12月発行)
28巻11号(1964年11月発行)
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号(1964年10月発行)
28巻9号(1964年9月発行)
28巻8号(1964年8月発行)
28巻7号(1964年7月発行)
特集 衛生害虫駆除
28巻6号(1964年6月発行)
28巻5号(1964年5月発行)
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号(1964年4月発行)
特集 学校保健と地域保健
28巻3号(1964年3月発行)
28巻2号(1964年2月発行)
28巻1号(1964年1月発行)
特集 保健所活動
27巻12号(1963年12月発行)
特集 大気汚染
27巻11号(1963年11月発行)
特集 地域開発と住民の健康—(社会医学研究会特別報告)
27巻10号(1963年10月発行)
特集 社会医学(第4回社会医学研究会講演)
27巻9号(1963年9月発行)
特集 老人の保健問題
27巻8号(1963年8月発行)
27巻7号(1963年7月発行)
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号(1963年6月発行)
27巻5号(1963年5月発行)
27巻4号(1963年4月発行)
特集 新会計年度の抱負
27巻3号(1963年3月発行)
特集 癩
27巻2号(1963年2月発行)
27巻1号(1963年1月発行)
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号(1962年12月発行)
26巻11号(1962年11月発行)
特集 社会医学(第3回社会医学研究会講演)
26巻10号(1962年10月発行)
特集 職業病
26巻9号(1962年9月発行)
特集 母子衛生
26巻8号(1962年8月発行)
26巻7号(1962年7月発行)
26巻6号(1962年6月発行)
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号(1962年5月発行)
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号(1962年4月発行)
特集 都市計画
26巻3号(1962年3月発行)
特集 ポリオの疫学(その2)
26巻2号(1962年2月発行)
特集 ポリオの疫学(その1)
26巻1号(1962年1月発行)
25巻12号(1961年12月発行)
25巻11号(1961年11月発行)
特集 社会医学
25巻10号(1961年10月発行)
25巻9号(1961年9月発行)
特集 成人病対策
25巻8号(1961年8月発行)
25巻7号(1961年7月発行)
25巻6号(1961年6月発行)
特集 食中毒
25巻5号(1961年5月発行)
25巻4号(1961年4月発行)
特集 低所得階層と結核
25巻3号(1961年3月発行)
25巻2号(1961年2月発行)
25巻1号(1961年1月発行)
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号(1960年12月発行)
24巻11号(1960年11月発行)
特集 社会医学
24巻10号(1960年10月発行)
24巻9号(1960年9月発行)
24巻8号(1960年8月発行)
特集 僻地の保健と医療
24巻7号(1960年7月発行)
24巻6号(1960年6月発行)
特集 災害対策
24巻5号(1960年5月発行)
24巻4号(1960年4月発行)
24巻3号(1960年3月発行)
24巻2号(1960年2月発行)
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号(1960年1月発行)
特集 保健所管理
23巻12号(1959年12月発行)
特集 公害
23巻11号(1959年11月発行)
特集 精神衛生(Ⅱ)
23巻10号(1959年10月発行)
特集 精神衛生(I)
23巻9号(1959年9月発行)
23巻8号(1959年8月発行)
23巻7号(1959年7月発行)
特集 乳肉衛生
23巻6号(1959年6月発行)
23巻5号(1959年5月発行)
23巻4号(1959年4月発行)
特集 農村衛生
23巻3号(1959年3月発行)
23巻2号(1959年2月発行)
特集 高血圧の疫学
23巻1号(1959年1月発行)
特集 保健所管理
22巻12号(1958年12月発行)
特集 地区組織活動・2
22巻11号(1958年11月発行)
特集 地区組織活動・1
22巻10号(1958年10月発行)
22巻9号(1958年9月発行)
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号(1958年8月発行)
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号(1958年7月発行)
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号(1958年6月発行)
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号(1958年5月発行)
22巻4号(1958年4月発行)
特集 性病予防
22巻3号(1958年3月発行)
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号(1958年2月発行)
22巻1号(1958年1月発行)
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号(1957年12月発行)
特集 インフルエンザ
21巻11号(1957年11月発行)
21巻10号(1957年10月発行)
21巻9号(1957年9月発行)
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号(1957年8月発行)
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号(1957年7月発行)
特集 明日の公衆衛生
21巻6号(1957年6月発行)
21巻5号(1957年5月発行)
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号(1957年4月発行)
特集 家族計画
21巻3号(1957年3月発行)
21巻2号(1957年2月発行)
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号(1957年1月発行)
20巻6号(1956年12月発行)
20巻5号(1956年11月発行)
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号(1956年10月発行)
20巻3号(1956年9月発行)
20巻2号(1956年8月発行)
特集 最近の医学の話題
20巻1号(1956年7月発行)
19巻6号(1956年6月発行)
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号(1956年5月発行)
19巻4号(1956年4月発行)
特集 學校保健衛生(2)
19巻3号(1956年3月発行)
特集 學校保健衛生(1)
19巻2号(1956年2月発行)
特集 最新の予防接種
19巻1号(1956年1月発行)
特集 人口問題の焦点
18巻6号(1955年12月発行)
特集 公衆衞生と経済
18巻5号(1955年11月発行)
18巻4号(1955年10月発行)
特集 疫學観の進歩
18巻3号(1955年9月発行)
18巻2号(1955年8月発行)
18巻1号(1955年7月発行)
17巻6号(1955年6月発行)
17巻5号(1955年5月発行)
特集 水道問題の展望
17巻4号(1955年4月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅱ)
17巻3号(1955年3月発行)
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号(1955年2月発行)
17巻1号(1955年1月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅰ)
16巻6号(1954年12月発行)
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号(1954年11月発行)
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号(1954年10月発行)
16巻3号(1954年9月発行)
特集 食中毒
16巻2号(1954年8月発行)
16巻1号(1954年7月発行)
特集 赤痢(Ⅰ)
15巻6号(1954年6月発行)
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号(1954年5月発行)
15巻4号(1954年4月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(Ⅱ)
15巻3号(1954年3月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(I)
15巻2号(1954年2月発行)
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号(1954年1月発行)
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号(1953年12月発行)
14巻5号(1953年11月発行)
特集 最近の性病問題
14巻4号(1953年10月発行)
特集 最近の栄養問題
14巻3号(1953年9月発行)
特集 精神衞生
14巻2号(1953年8月発行)
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号(1953年7月発行)
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号(1953年6月発行)
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号(1953年5月発行)
13巻4号(1953年4月発行)
13巻3号(1953年3月発行)
13巻2号(1953年2月発行)
13巻1号(1953年1月発行)
12巻6号(1952年12月発行)
12巻5号(1952年11月発行)
12巻4号(1952年10月発行)
12巻3号(1952年9月発行)
12巻2号(1952年8月発行)
12巻1号(1952年7月発行)
11巻6号(1952年6月発行)
11巻5号(1952年5月発行)
11巻4号(1952年4月発行)
11巻3号(1952年3月発行)
11巻2号(1952年2月発行)
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号(1952年1月発行)
10巻6号(1951年12月発行)
10巻5号(1951年11月発行)
10巻4号(1951年10月発行)
10巻3号(1951年9月発行)
10巻2号(1951年8月発行)
10巻1号(1951年7月発行)
9巻6号(1951年6月発行)
9巻5号(1951年5月発行)
9巻4号(1951年4月発行)
9巻3号(1951年3月発行)
9巻2号(1951年2月発行)
9巻1号(1951年1月発行)
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号(1950年6月発行)
特集 産業衞生
7巻5号(1950年5月発行)
特集 鼠族昆蟲
7巻4号(1950年4月発行)
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号(1950年3月発行)
特集 保健所
7巻2号(1950年2月発行)
特集 榮養
7巻1号(1950年1月発行)
特集 結核
6巻6号(1949年12月発行)
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号(1949年11月発行)
6巻4号(1949年10月発行)
6巻3号(1949年9月発行)
6巻2号(1949年8月発行)
6巻1号(1949年7月発行)
5巻8号(1949年6月発行)
5巻7号(1949年5月発行)
5巻6号(1949年4月発行)
5巻5号(1949年3月発行)
5巻4号(1949年2月発行)
5巻3号(1949年1月発行)
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号(1948年12月発行)
5巻1号(1948年11月発行)