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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生30巻2号

1966年02月発行

雑誌目次

特集 母子保健 談話室

母子保健雑感

著者: 内藤寿七郎

ページ範囲:P.58 - P.59

目覚しい乳児死亡率の減少
 愛育研究所が開設された昭和13年,すなわち今から27年位前,わが国の幼児死亡率は114で,当時ニュージーランドは30位であまりにも低率でわが国との差がはなはだしいので,私共にとっては信じ難く統計の誤まりではないかとすら思えた。
 日本の乳児死亡率を(1963年)23.2というような数にまで減少させ得るとは思ってもみなかった。多産多死であった当時はまた多産奨励のことなどを思い出す。私共が検診に訪れた岐阜県の長良川上流のある村などその最も著しい例であった。その村で20人の子供を一人で産んだお母さんがいて,これが全部育って表彰されたように覚えている。しかしとれはその村でも例外で,村では多数生れて多数が死亡していた。ことに6カ月から1年位までの間のいわゆる離乳期に死亡するものが多く,村の老婆達は"乳離れ時はとられやすいものだ"と最初からある程度の死亡はやむを得ないときめてかかっていたようであった。

母子保健の理念—貴き生命を考える

著者: 木下正一

ページ範囲:P.60 - P.62

はじめに
貴き生命
 生命とは何であるか?
 それは千古の謎だと答えるのが正しいかも知れない。生きるということが,一体どういうことなのか? その意義は何なのか? それすらよく判らないままに,私たちはともかくも生きているのだ。ほとんどすべての人々は,生を肯定し,生を喜び,生きることの幸福を願ってやまないのである。死を恐れ,死神の招きに対しては全力抵抗を試みるのが自然なのである。

前進する母性保健の問題点—母性保護の観点から

著者: 森山豊

ページ範囲:P.63 - P.69

はじめに
 婦人の健康は,婦人自身の幸福のためのみでなく,家庭や社会生活の幸福の基でもある。さらに婦人は妊娠出産という人類繁栄の基本的な使命をも担っている。また生産活働の画においても,婦人は重要な役割を果たしているので,その健康の保持,増進には特別な配慮が必要である。
 この婦人の使命と役割の根底を貫いているものは,婦人がその天性としてもっている母性である。この母性保健は母性対策の最も根本的な課題である。

活動 母子の健康をいかに護るか

母子保健推進のために—赤十字精神に則って

著者: 鈴木武徳

ページ範囲:P.70 - P.72

I.日赤産院の特殊性
 日本赤十字社の母子保健活動は遠く第一次世界大戦にまでさかのぼる。すなわち今から46年前(1919年)仏都パリの国際赤十字連盟において,世界人類の福祉増進の一環として児童ならびに妊産婦の保護育成の必要性が取りあげられた。当時の日本は世界の五大強国の一員として,それに加わり,日本赤十字社もその盟約に参加したのである。このようないきさつがあって,その目的達成のため最初に創立されたのが日赤本部産院である。(1923年),初代院長は待医頭,軍医中将,東京日赤病院(現日赤中央病院長)故佐藤恒丸閣下(兼務)であった。その後佐藤院長の兼務がとかれ,それを引きつがれたのが,私達の恩師である久慈直太郎先生である。久慈先生の日本における母子保健活動については人皆の知るところであるが,その活動の本拠はこの日赤本部産院であった。
 第二次世界大戦となり,日本は敗戦に終った。敗戦の結果は日本の極度の経済難,食糧事情の必迫,道義の頽廃をきたした。

農村の母子衛生活動—とくに東北地方における乳幼児長期保健指導による成果について

著者: 石川淳一

ページ範囲:P.72 - P.76

はじめに
 私は昭和23年秋以来,今日まで,多数の保健婦諸姉と,関係各位の協力をうけて,東北地方,特に宮城県農山村地区において,乳幼児の保健指導を実施してきたので,この長期継続保健指導による成果を報告し,ご批判を得たい。
 終戦以来,逐年,都市はいうまでもなく,農山村においても,小児の保健指導,特に集団育児指導が急速に普及実施され,保健管理は改善され,乳児死亡率の低下となって現われていることは喜びにたえない。しかし,乳児死亡率以外の,長期継続保健指導による成果についての報告は,若生3),松村5)など以外にきわめて少い。もちろん,農村特有の生活環境や習慣などから,短期間に,母子衛生の問題を解決することは困難て,一朝一夕にその成果は期待できないが,わが国でも,最も立ち遅れている東北地方において,長期に指導した場合,小児の発育(今回は体重の発育について)が,どの程度改善され得るものかを検討してみた。

人づくり政策の一環として—国立小児病院における活動

著者: 尾村偉久

ページ範囲:P.76 - P.79

まえがき
 去る昭和40年11月,東京都世田谷区太子堂の台地旧国立世田谷病院の敷地跡に,国立小児病院のビル建築が完成発足した。これは,下は未熟児から上は中学生までのわが国としては始めての小児専門総合病院である。このような小児総合病院は,わが国でこそ始めてであるが,欧米諸国では百余年前から設置され,発達してきていて,例えば人口550万のスイスでさえ3病院あり,アメリカでは州ごと,あるいは大都市にも多数設置されている。これは近代医療において,小児の各種疾患の診療のためには小児専門の総合病院が必要であり,最適であることを示しているものであろう。もちろんわが国でも小児医療の関係者からは小児専門総合病院の必要性は近年強く唱えられてきていたが,諸種の理由から実現するに至らず,成人に刻する総合病院は数百以上に達しているのにわずかに小児の内科疾患を対象とする小児科病院または病棟,あるいは乳児院,小児養護施設もしくは心身障害児の単科収容施設の設置にとどまり,ごく最近に至って数十の一般総合病院の中に小児混合病棟が普及してきたに過ぎない状態であった。

スポット

母子保健法の成立

著者: 萩島武夫

ページ範囲:P.86 - P.88

衛生行政本来の目的
 衛生行政の本来の目的は,国民の健康を守り,健康の程度をいっそう増進させることにあるのだが,母子衛生も含めて従来の衛生行政の重点は,健康を害した時点における予防や医療の援助に追われて,健康度を増進させるという方向には積極性を欠いていたのが,実情だといえよう。衛生行政面の進展は,現在あらわれている欠陥の是正,いわば事後処理的解決を図るためのものと同時に,将来の民族的健康度を確保するための,いわば現在問題になっていることの原因を排除するための根治手術的対策を同時に押し進めることによって,初めて将来に及ぶ実効を期待することができるものであって,時代の変遷や経済の推移,国民生活の変化などに伴って,その両面からの行政サービスを,いかに適応させるかが重要な骨子となる。今回制定された母子保健法も,従来の児童福祉法などと併せて,衛生行政の本来の目的を推進するために,その内容や重点を将来の方向にマッチさせようと努力した成果の一つといえよう。

海外事情

英国における母子保健の動勢

著者: 高石昌弘

ページ範囲:P.80 - P.85

I.母子保健100年の歴史
 大都会の共通の特徴としてLondonも交通量の多いことでは他にひけをとらないようである。従って道路の横断に大変な気を使わねばならぬ点は東京と全くよく似ている。しかし,子供の手をひき,あるいはpram(乳母車)を押しながら道路を横切ろうとすると,意外に容易に渡れるので驚くことがある。もちろん,例外がないわけではないが,子供をみたら必ず止ってくれるのが普通である。もともと,運転マナーについて,Europeでは行儀の良い方に属する英国人のことではあるが,子供に対してはことに神経質のようである。それに加えて,郊外の小学校の近所では,必ず登校時間に,子供達の安全を守るための交通整理が行なわれている。東京でいえば緑のオバサンに当る人達であるが,巡査ほどのいかめしさはないにしても,なかなかの権威をもって行きかう車をさばいている。また,親達の方も,神経質すぎると思う位しっかりと子供の手を握って道路を横断するのが普通である。当りまえの事なのだが,それがきわめて自然に守られている点,さすがだと思わざるを得ない。
 道路の横断は,ほんの一例にすぎないが,一般的に母子保健および福祉に関する社会の働きかけを眺めていると,英国人のもつ母子尊重という社会習慣の深さに感心させられることが多い。

論叢

最近の大都市における自然死産率の上昇

著者: 佐道正彦

ページ範囲:P.104 - P.107

はじめに
 わが国における最近の統計を見ると,乳児死亡率の低下はきわめて著しく,戦後急激に上昇した全死産率も,ここ数年表停滞の傾向を示した。その中で自然死産率のみは,上昇を続けたまま依然として低下の徴を示さない。しかもこの傾向は大阪府,東京都など,乳児死亡率の低い大部会で特に著しくなっている。
 乳児死亡率,とくに新生児死亡率と死産率の拮抗現象については,丸山が古く(1940年以前)から指摘し,Perinatal Deathの考察に注意を払うべきだと強調してきた。そうした観点より,最近10年の国民生活の実情から乳児死亡率の低下と死産率の上昇との関係を注意深く考察してみる必要を感じ,第17回日本人口学会に,われわれは「最近の自然死産率の上昇は妊娠7カ月以前のものによっている事から,妊婦の日常生活が胎児にとって,以前より安全性が低下してきたのではないか,いいかえると,妊婦の生活条件は,決して好ましい衛生状態にないばかりか,悪化しつつあるのではないか。」という事を指摘した。この時,統計上の問題について水島治夫博士より「人工死産を自然死産として届け出ることが多くなったから自然死産率が高くなったのではないか。」という主旨の疑問が出された。この発言は「死産の届け出が励行されだしたからではないか。」という発言と共通してかなり一般的に疑問視されているところである。

周産期死亡の実態調査成績—福井県鯖江保健所管内における

著者: 中野トシノ ,   上島きよ子 ,   林マサヲ ,   上口えみ子 ,   本多てる子 ,   泉恵美子 ,   西尾とえ子 ,   永田シズ子 ,   藤下ゆり子 ,   惣宇利幸子 ,   永田幸恵 ,   近藤美幸 ,   宮下よ志 ,   嘉島みさを ,   清水とみ子

ページ範囲:P.108 - P.111

はじめに
 鯖江保健所は福井県の中央に位置し,1市6町2村を管轄するR4型の保健所で,管内人口11,520人,面積56,119平方粁である。
 当管内の母子衛生の動向をみると第1図に示す通りで,近年,乳児死亡率,新生児死亡率はいちじるしく低下しているが,その反面,死産率,自然死産率は停滞ないし上昇を示している。すなわち乳児死亡率は昭和28年の68.2に対し,同38年の28.5と半減しているが,これに対し自然死産率は,昭和30年の34.8が同38年は66.4と2倍に上昇している。これを「国民衛生の動向」には「奇妙な現象」として表現されているが,当保健所においても認めることができる。このことは戦後月齢の進んだ乳児死亡の改善にともなって,胎児死亡(後期死産)および生後間もない早期新生児死亡に大きく母子衛生の問題が向けられていると考えられる。そこで当保健所では,この実態を把握し,管内周産期死亡の予防対策を樹立するため,昭和36年より,人口動態票による統計分析と実態調査を行なっているのでこの結果を発表する。

研究

月経に関する調査研究—第3報—持続期間および周期の個人値についての信頼性

著者: 松井清夫 ,   坂本弘 ,   杉浦静子

ページ範囲:P.100 - P.102

はじめに
 月経に関する系統的研究をおこない,第1報において,初潮および月経障害に関する調査結果を報告した。すなわち,初潮来潮頻度は8月に高く,身体発育との関連では完成身長の97%の発育段階で来潮することがわかった。また,月経障吉には過去における精神的外傷が一つの因子となり得ることについても述べた。第2報では,生理休暇を月経にまつわる女子の社会的対応事象とし,利用を左右する因子について検討した。その結果月給日の影響のほか,労組よりのinformationも影響力をもつことを明らかにした。従って,生理休暇の利用は,単に生理障害とのみ結びつけて考察することなく,社会経済的または辻会文化的背景の下で理解しなければならないことについてのべた2)。今回は,月経の周期および持続日数について,特にその個人値について検討を加えたので報告する。
 本問題は保健活動の中で,保健婦や助産婦などの公衆衛生従事者により日常取扱われる数値であることから取上げた。

研究

中小企業労働者の自主的健康管理活動—第1報

著者: 宮入昭午 ,   川合一良 ,   武田恭子 ,   玉川雄司 ,   奈倉道隆

ページ範囲:P.94 - P.99

はじめに
 近年わが国の大企業においては,労働力の不足と相呼応して,いわゆる"社内福祉"および"労働者の健康管理"などの活動が活発化している。このことは一面において戦前の暗い労働者の生活を改善し,働く者の権利を拡大したということを意味しており,他面,産業の近代化,生産力の発展などに伴う必然の帰趨ともいえるし,労働力不足のおりから,労務管理の一端として要請されているともいえよう。しかしながら,中小企業においては事態は必ずしもそのように発展してはいない。
 大企業と中小企業との賃金格差が縮小するに伴い(昭和36年度労働白書30頁〜31頁参照)中小企業においては賃金以外の面,とくに労働者福祉や,健康管理の面において,とり残されていく傾向が強い(第1表)。

人とことば

水と原始林のあいだに

著者: アルバート・シュバイツァー

ページ範囲:P.57 - P.57

 われわれとわれわれの文化は,大きな罪の重荷を負うている。アフリカの人間たちに善事をするかしないかは,全くわれわれの自由にまかされてはいない。われわれはそれをせねばならぬのである。われわれが彼らになす善事は慈善ではなくて罪のあがないである。苦悩をひろげた者一人について一人が,代わりに出かけて行って,援助をもたらさなければならない。そして,われわれが力の及ぶかぎりのことをしてしまったとしても,まだわれわれは,罪の千分の一もあがなったことにはならないのだ。以上のことが,アフリカでのあらゆる愛の事業を考慮する際に,拠らねばならぬ基礎である。
 自由意志で有色人種のところへ出かけて行って,世間から忘れられた任地で,危険な風土のなかでの苦しい生活や,故郷と文明から隔離されていることから生ずるあらゆる困苦を身に引き受ける医師たちが必要なのだ。こういう医師たちに向かって,わたしは経験から言うことができる。あなたがたは放棄したすべてのことに対して,あなたがたのなしうる善事のなかに,豊かな報酬を見いだすことができるだろう,と。

連載講座 公害・8

発生状況

著者: 橋本道夫

ページ範囲:P.90 - P.92

はじめに
 公害の発生状況を適確に客観的に把握することはきわめて難しい問題である。通常地方自治体によせられた苦情統計を中心として論ずることが多いが,これは被害者が意識して,役所に苦情を持ち込んで来た場合のものであって,その持ちこまれる窓口がきわめてさまざまであり,あるものは保健所に,あるものは警察に,あるものは市町村役場に,あるものは都道府県の公害行政部局によせられたものであるが,これらの苦情が必ずしも系統的に1カ所にまとめられて整理されているとはかぎらない。もちろん都道府県で公害課のように公害に専念する行政部門を確立している場合はかなり系統的に整理されているものであるが,この場合でも未だ完全に全容をつかみ得るとはいえない。また苦情が申し出られなくても公害が厳として存在することも事実であり苦情統計に挙ってくるものはその害が感覚的に著しく辛棒の出来ないような性質のものであるか,または利害関係からみて放っておけないようなものであろう。
 現在われわれが公害の実態をどのように把握するかというと,一つは苦情の届出であり,今一つは環境汚染の観察や測定であり,更に今一つの重要な把握のルートはマスコミによる報道である。このいずれのルートも客観的にみて完全な公害の実態の把握手段とはいい得ないが,公害の問題の存在を知るのには各々の特性をもった把握方法である。

時事内報 NEWSLETTER

最近における河川汚染の問題

著者:

ページ範囲:P.93 - P.93

 近年の河川汚濁の進行は,著しいものがあり,最近の調査によると,現在および将来に汚濁の恐れのある河川は代表河川の約半数及び,その他の河川を含めると数十の河川が汚濁に頻している。すなわち隅田川(東京)寝屋川(大阪),和歌川(和歌山)など数河川は,十年来の著しい汚染で,河川の機能を全く失い環境衛生上多くの問題を投じている。日本は世界で最も平均雨量の多い国の一つであるが,人口一人当りの水量では,伊・英・独に準ずる少ない国であり,従って人口の都市集中化,工場排水の大規模化,調整ダムによる減水などが重なると,都市周辺の河川は汚濁に頻し,ほとんど下水道に等しい状態となる実態である。
 このような現状を改善するため国としては,経済企画庁の水資源局を中心として河川水質保全行政につとめているが,その実効は遅々として進まない現状にある。現在水質保全行政は,水質二法として「公共用水域の水質の保全に関する法律」と「工場排水等の規制に関する法律」によって行なわれ,水質保全のための水域の指定を受けた河川は昭和41年1月1日から発効する大和川を加えると現在8河川になっている。

モニターレポート

精神衛生研究会開かる

著者: M・K

ページ範囲:P.88 - P.88

 12月9日に岐阜県精神衛生協会の行事として研究会がひらかれた。今回は"精神薄弱児"をテーマにして4人の先生方の発表があった。
 1.精薄の薬物療法:岐阜精神病院平野千里先生。先生は,最近のいろいろな薬物について説明があり,更に症候別の治療法にもみるべきものがあることを述べられ,われわれに明るいみとおしを与えられた。

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実るかKさんの念願—一老医師の地道な努力

ページ範囲:P.103 - P.103

 A村は昨年度からちょうど5カ年計画で,村の健康管理を実施していくことになっていた。S大の公衆衛生教室とM保健所がバックアップして,A村自体も年10万円の予算をそのために準備した。人口6,000余のA村にとって,これはたいへんなできごとである。A村がこのような活動にとりくむようになったのは,村長が衛生面での活動に理解があり,積極的に村議会に働きかけたことが直接には大きな力であったのだが,そこには20年間にわたる老医師の黙々とした活動が背景にあることがわかってきた。
 この老医師Kさんは,すでに70歳に近い年齢で,なお今日かくしゃくとしている。

NEWS REFERENCES in December '65

ページ範囲:P.112 - P.113

総評が「生活と健康守る中央集会」(1日・朝)
汚れた京浜の空,もうガマンできぬ神奈川県公害課は「京浜工業地帯の大気汚染は住民の健康を守るうえから見て限界にきた。工場などに法律を守らせていてこのありさま。もっと厳しい規制を」と通産,厚生両省に訴えた(3日・朝)

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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