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時事内報 NEWSLETTER
最近における河川汚染の問題
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ページ範囲:P.93 - P.93
文献購入ページに移動このような現状を改善するため国としては,経済企画庁の水資源局を中心として河川水質保全行政につとめているが,その実効は遅々として進まない現状にある。現在水質保全行政は,水質二法として「公共用水域の水質の保全に関する法律」と「工場排水等の規制に関する法律」によって行なわれ,水質保全のための水域の指定を受けた河川は昭和41年1月1日から発効する大和川を加えると現在8河川になっている。
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