公衆衛生30巻2号

1966年02月発行

研究

中小企業労働者の自主的健康管理活動—第1報

著者： 宮入昭午¹ 川合一良¹ 武田恭子¹ 玉川雄司¹ 奈倉道隆²

所属機関： ¹京都南病院 ²京都大学医学部公衆衛生学教室

ページ範囲：P.94 - P.99

はじめに
　近年わが国の大企業においては，労働力の不足と相呼応して，いわゆる"社内福祉"および"労働者の健康管理"などの活動が活発化している。このことは一面において戦前の暗い労働者の生活を改善し，働く者の権利を拡大したということを意味しており，他面，産業の近代化，生産力の発展などに伴う必然の帰趨ともいえるし，労働力不足のおりから，労務管理の一端として要請されているともいえよう。しかしながら，中小企業においては事態は必ずしもそのように発展してはいない。
　大企業と中小企業との賃金格差が縮小するに伴い（昭和36年度労働白書30頁〜31頁参照）中小企業においては賃金以外の面，とくに労働者福祉や，健康管理の面において，とり残されていく傾向が強い（第1表）。