公衆衛生30巻5号

1966年05月発行

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ページ範囲：P.288 - P.289

国民健保の給付率，他健保とは当分格差続く厚生省は今国会で国民健康保険法を改正し，家族療養費の7割給付を法制化する方針だが，同省としては国民健保の給付率の改善はこれで一応打ち切る意向である。この結果，給付内容をめぐる国民健保と他の健保との格差は，更に当分続くことになる。同省はその理由として，財政基盤のもろさと，療養費の一部患者負担は当然との見解をあげ，現行健康保険の10割給付は再検討すべきだとしている。（1日・朝）
環境衛生企業への融資に特別ワクを設定政府は厚生省の要求していた環境衛生金融公庫の新設を見送るかわりに，国民金融公庫の環境衛生関係企業に対する融資を充実する方針を決めたが，1日，融資条件その他が大蔵省から発表された。（2日・朝）