公衆衛生31巻7号

1967年07月発行

資料

高血圧症，脳卒中の治療状況—地域高血圧症対策のための国保資料の分析から

著者： 大沢進¹ 河路明夫² 高野正義³ 西三郎⁴ 小野寺正子⁴ 橋本正己⁴

所属機関： ¹茨城県潮来保健所 ²新潟県衛生部公衆衛生課 ³東京都麹町保健所 ⁴国立公衆衛生院衛生行政学部

ページ範囲：P.393 - P.397

はじめに
　近年，公衆衛生の分野に，高血圧症などに関する活動の要求がしだいに高まり，すでに一部の市町村，保健所では，老人福祉法などで規定されている事務以外に各種の高血圧症などの対策を自主的に行なっている。
　市町村，保健所段階の高血圧症対策は，従来の急性・慢性伝染病対策の場合よりは，いっそう，医療機関とくに民間医療機関と緊密な連携のもとで活動を進める必要がある。さらに現状では，民間医療機関の活動が中心とならなければならないともいえよう。一方，高血圧症対策が，公衆衛生活動のうち最も地域の生活に合ったサービスを要求されているにもかかわらず，市町村，保健所などでは，法令などによってなかば自動的に得られる報告のうち，地域の高血圧症の現状についての情報が得られるものが少ない状況である。このため，市町村，保健所などで高血圧症対策を推進するための基礎となる資料は，特別な調査とともに，集団検診その他の事業の分析などによって情報を得なければならない。