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特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
Ⅳ 生活環境施策の具体例から
著者: 安方魁人1 関本一雄23 吉田克已4 大木靖衛5
所属機関: 1保健指導課 2前環境衛生課 3現神奈川県水道協会 4生活環境係 5温泉研究所
ページ範囲:P.92 - P.99
文献購入ページに移動都市化の波に対応する"たべもの行政"の基本方針としては,たべものを提供する側(食品業者など),たべる側(県民),衛生当局の3者が一体となって推進するのでなくては,望ましい成果をあげることはできない.また,その内容としては,食品衛生面と栄養面の調和をはかりつつ,その施策展開を行なわねばならない.
このような目的達成のために,神奈川県においては,学識経験者,消費者,業界を主体とし,これに行政当局が参画して神奈川県食生活問題懇話会ならびに神奈川県食品衛生推進対策会議を設け,いわゆる共同企画(ジョイントプランニング)方式によりたべもの行政の総合的展開をはかっている.
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