公衆衛生36巻3号

1972年03月発行

特集 老人の福祉と保健 研究

定年退職勤労者の健康調査—某地方自治体の場合

著者： 坂田澤司¹

所属機関： ¹大阪府守口保健所

ページ範囲：P.195 - P.198

　これまで勤労者の成人病対策は法制定がおくれているにもかかわらずここ10数年来急速に進められ，ことに大企業，中企業におけるこれらの保健対策は循環器疾患を手がかりとして胃集検へと進展し，さらに人間ドック的方法にまで発展がみられている．一方，ひるがえってこれら勤労者の定年退職後の保健管理状況をみると，主としてこれらの人々が直接企業と結びつかない理由から，かえって障害の多い退職年齢後は残念ながらおろそかにされほとんど手がつけられていない．私はこの点に着目し某地方自治体の恩給および年金受給者1235名を対象として生活環境調査とコーネル医学指数調査（以下CMIという）をアンケート方式により実施したのでその概略について説明してみたいと思う．