公衆衛生36巻7号

1972年07月発行

研究

ポラロイドフィルムのX線胸部間接撮影への応用—読影医師の立場から

著者： 水原完¹ 橋本美知子²

所属機関： ¹大阪市環境保健局 ²大阪市浪速保健所

ページ範囲：P.464 - P.468

　わが国における結核対策は，結核予防法の制定，住民検診制度の公費負担化，ついで結核患者管理システムの確立といったこの20数年の流れは，大きく前進した．全国的にも結核発生は下降カーブをたどり，多発地区とされていた大阪市内^1）でも10年前と比べると，り患率は半減している．昭和40年代にはいって残っている重点問題としては，high risk groupがあげられ，結核病学会でもしばしばシンポジュームが行なわれ，また昭和44年には，今後の日本における結核の予想をシンポジュームとしてとりあげられた．全国結核実態調査結果^2）から，全国的には結核は西日本に多く，それも大阪市・神戸市・九州北部に集中し，性別には男子，年齢階層別には高年層に，社会階層別には小企業従事者・低所得層・浮浪者などに片寄っており，これら未受診者層に対する施策の実行が望まれている．
　大阪市では，かつて高い結核り患率を示していた数地区（城東区・大淀区など）もあったが，昭和32年以降の住民検診を軸とした地域活動の結果，さきに10年間の反省と実績から，住民検診高率受診継続地区での結核激減という好結果の報告^3）をした．そのさい指摘したごとく，high risk groupとして，市内22区のうち浪速・西成両区を中心とした単身労務者や無宿者・浮浪者などの問題が，未解決のものとして残存している．