公衆衛生37巻3号

1973年03月発行

資料 健康に関する権利規定・3

米州人権宣言・米州人権条約とヨーロッパ人権条約

著者： 西三郎¹

所属機関： ¹国立公衆衛生院

ページ範囲：P.212 - P.213

　第2次大戦後，人権の問題が，国際的な問題となり，国際連合において，人権宣言，人権条約の採択，署名が行なわれるとともに，地域的にも取りあげられている．すらわち，米州機構，欧州理事会，アフリカ会議などにおいて，人権宣言，人権条約を制定または検討が進められている．
　米州においては，1945年1月「戦争と平和の問題に関する全米会議」で，人間の国際的権利義務宣言草案の検討が要請され，1946年全米法律学会議等を経て，1948年ボコタで開かれた第9回全米会議で世界人権宣言に先がけて「人の権利および義務についての米州宣言」が採択された．その序文に「人間の基本的権利は，特定国家の国民であるという事実により変るものでなく，その人間の人格の属性に基づくものである」が故にこの宣言を採択するとし，その前文は世界人権宣言第1条とほとんど同じ内容である．「あらゆる人間は，自由で，尊厳と権利について平等のもとに生まれ，生まれながら理性と良心とを授けられており，お互いに兄弟としてふるまうべきである」から始っている．前文の他，第1章権利，第2章義務，全38条よりなっている．しかし，その後，人権条約の署名までに約20年を要し，その条約も発効にはいたっていない．