公衆衛生37巻6号

1973年06月発行

特集 救急医療

東京都の救急医療機関整備の状況

著者： 木村政良¹

所属機関： ¹東市都医師会救急対策委員会

ページ範囲：P.391 - P.397

　救急活動は地域住民の生活活動の場に生じた突発不測の事故，傷病を救護するためにとられる社会活動であり，救急医療は地域社会に対するその地域の医師の責任において，遺憾なく行なわれなければならない．近年救急医療の需要は増加の一途を辿り，これに対応すべき救急医療体制の整備は急務となっている．
　昭和39年法改正により，救急医療対策の責任が，厚生省に移り，都道府県の段階では，衛生局（部）に行政上の責任が移された．救急病院等を定める厚生省令の公布を機会に，救急医療が大きく医師活動の一環として包含され，救急患者発生の際は，救急告示の有無にかかわらず，最寄りのしかるべき病院診療所において，治療を加えることが原則となった．救急医療を論ずる際この原則を忘れてはならない．