公衆衛生38巻12号

1974年12月発行

発言あり

公費医療の拡大

著者： 北尾玲子¹ 北原龍二² 重久房子³ 清水寛⁴ 吉田哲彦⁵

所属機関： ¹神奈川県大和保健所 ²信州大学教育学部 ³鹿児島市中央保健所 ⁴実践女子大学家政学部 ⁵科学技術庁原子力局

ページ範囲：P.641 - P.643

真の社会福祉を求める姿勢を
　社会的諸施設・サービスのなかには，受益者や利用者を特定することができないために，料金・使用料のような負担を課さないものが多く存在する．道路，公園，公衆便所，行政サービスの一部などがこれにあたる．また直接の受益者は特定しているが，間接的利益を考えれば，それにあずかる人間の範囲が大きく拡がる場合にも，無償サービスが導入される．伝染病発生のさいの諸処置，あるいは火災と消防サービスなどがその具体例である．またこの場合には，「緊急性」も重要な条件となっている．
　これらの経費は，租税によってまかなわれる．その意味で，無償というのは，大気を呼吸したり風景を眺めるさいの無料と同一ではない．何らかの理由から，利用度や受益度の大小にかかわりなく，いわば，共同で負担するところに本旨がある．この共同負担の領域において，近年急速に抬頭しているのが，医療の問題である．