公衆衛生40巻11号

1976年11月発行

特集 アメリカ公衆衛生200年

「国民健康保険法案」とその未成立の歴史—米国における40年にわたる医療保険論議

著者： 前田信雄¹

所属機関： ¹国立公衆衛生院

ページ範囲：P.777 - P.789

I．はじめに―未成立の理由―
　1976年春，就任後間もないマシューズ保健教育福祉長官にたいするU. S. News ＆ World Report記者の第1番目の質問は，はたせるかな，国民健康保険法案成立の見通しに関するものだった．時期や内容についての長官の答えは大変ボカしたものであった．「制定をあきらめたわけでなく，依然として成立を願っているが……」という言訳めいた話の後，政府としては，国民健康保険法の制定と保健ケアの改善とは別個の事柄だと，両者を区分して考える立場であるということをはっきり述べた．また，この法を十分検討のないまま施行すれば，現在の100億ドル台，日本円換算で約30兆円という年間保健費用が，大まかにいってさらに倍加しかねないという懸念が表明された^＊1．
　同じような質問が，同じ雑誌の記者によって2年前の1974年の春，前保健教育福祉長官ワインバーガーにたいしてもなされた．このときの質問は，国民健康保険法案の内容について，具体的にこまかくふれたものであったし，答えの方も，当時のニクソン政権構想を宣伝する姿勢から出された．歯科や精神病，薬剤給付をも含んだ包括的な給付範囲となること．保険料は年間平均家族約600ドル（18万円）．高額医療費公費負担も，低所得者にたいしては年に120ドル（日本円で3万6千円）以上とする．不必要入院を増しかねない老人医療にたいしては，制限給付か一部負担を残す．