公衆衛生40巻12号

1976年12月発行

特集 第17回社会医学研究会報告記録

地方自治体の保健・医療の行財政（演題29〜32）

著者： 庄司光¹ 山下節義² 伊藤晃³ 西三郎⁴ 京田祥史⁵ 山本裕子⁶ 多田羅浩三⁷

所属機関： ¹大阪自治問題研究所 ²京都大学・公衆衛生学 ³京都自治体問題研究所 ⁴国立公衆衛生院 ⁵全都立公衆衛生懇話会 ⁶東京都練馬保健所 ⁷大阪大学医学部・公衆衛生学

ページ範囲：P.864 - P.872

はじめに
　「住民本位の内容豊かな地域保健活動を展開するためには，市町村レベルで，すぐれた民主的保健・医療体制を確立することが，決定的に重要である．しかし現実の姿は，住民の保健や福祉をないがしろにする中央集権的な行財政の仕組の中にあって，しかもとりわけ官治的で社会防犯的な衛生行政の枠組の中で，停帯し，混迷している状況にあるといえよう．このしがらみを取り除き，市町村を真に住民のいのちとくらしを守る拠点につくりかえるためには，どのような問題があるか」（第17回社会医学研究会世話人のよびかけより）を考え，あすへの取組みの方向を明らかにする手掛かりを見出すために，地方自治体の保健・医療の行財政の問題がテーマとしてとりあげられた．
　ここに紹介するのは，研究会当日報告された，演題29から39にわたる4つの報告の内容と討議内容の概要である．