公衆衛生41巻12号

1977年12月発行

特集 第18回社会医学研究会総会記録 要望課題 保健行財政

II．保健政策・保健サービス（演題11〜18）

著者： 南雲清¹ 山下節義² 宮入昭午³ 多田羅浩三⁴ 山本繁⁵ 土井真⁵ 三宅仁美⁵ 南奈美子⁵ 津田ユキ⁵ 工藤充子⁵ 鈴木幸子⁵ 広瀬美砂⁵ 井瓜多津江⁵ 谷田悟郎⁶ 松山容子⁷ 村瀬好美⁸ 増田貞二⁸ 海老原勇⁸

所属機関： ¹代々木病院 ²京大公衆衛生学 ³京滋じん肺患者同盟事務局 ⁴阪大・公衆衛生 ⁵京都府向陽保健所 ⁶京都保健会南ブロック・九条診療所 ⁷東京都立府中病院 ⁸長野・山香診療所新守る会

ページ範囲：P.825 - P.830

　（1）宮入は，第16回社医研総会（熊本）報告にひき続き，地方自治体と労働衛生行政とのかかわりに関し，その経験にもとづいて報告をおこなった．
　（2）現行の労働衛生行政は，地方自治体行政からは完全に切り離されているために，例えば，労災被災者への身体障害者福祉法の適用が見落とされていたり，時に生保レベル以下の年金給付で済まされたり，あるいは，自治体の関心の薄さのために，当然受けられるべき労災保険による年金や医療給付という権利を，生保の枠の故に奪われている，といった事態がひきおこされていることが，「じん肺患者の社会活動」を通じて経験された．