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主題は「戦後30年の公衆衛生と私」であるが，少しく戦前の私の研究歴にふれる．私が衛生学（公衆衛生学講座の開設は戦後）を志して戸田正三先生の門を訪れたのは，京大卒業の秋（昭12）であった．当時の衛生学教室では全国的規模で国民の衣住生活の実態調査が始められていて，住宅問題が私の研究の最初の歩みとなった，目標の一つは，住居衛生学的にみた日本住宅の特質を地域別，したがって気候帯別に比較検討すること，他方では地域別（都市農漁村別），生活程度別に就寝密度，居住密度の実態の解明，そこから住居の広さの適正基準を求めることにあった．そして昭和14年の夏と冬には北支の住宅調査となり，中国大陸の気候風土とそこでの住生活の実態を学ぶことになった．しかし昭和15年春の応召入隊で，私の研究生活は中断を余儀なくされた．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生41巻8号
1977年08月発行
雑誌目次
特集 戦後30年の公衆衛生と私
30年の軌跡
著者： 安倍三史
ページ範囲：P.536 - P.537
■中国医科大学に公衆衛生学部を創設--
私の30年は，中国の5年（1948〜52）と日本の25年（1953〜77）から成り立つ．前の5年は後の25年に大きく影響した．ソ軍から中国側に引き渡された私は，中国医科大学（旧満州医科大学）に公衆衛生学部を創設させられた．前からの私の夢でもあったので積極的に行動した．構成は疫学，環境衛生，栄養，母子衛生，学童保健，労働衛生，農村衛生，衛生教育の8講座だった．36名の教員（日本人・中国人）は専科（公衆衛生200名）と副科（臨床各科800名）の教育に追われて，研究どころではなかった．環境衛生は，三浦運一教授の残した機器・標本・図書を利用した．小松富三男，永田捷一の名のノートもあった．私は労働衛生を担当し，教務長を兼ねた．教学の思想は「予防を先とし治療を後とする，そのためにもソ連医学を学べ」ということであった．ソ連から公衆衛生の専門家が6名きたが，学生と教員との激しい対論に抗しきれずに，いつか消えた．鞍山製鉄所，撫順炭鉱，大連工場の臨地訓練に油汗を流したが，私の人生にとって大きなプラスとなった．思想が悪いとレッテルを貼られた私だったが，毛沢東の『実践論』と『矛盾論』には心を惹かれた．「調査なくして発言なし，対案なくして反対なし，行動なくして理論なし」の文句は，今も頭に残っている．魚には海が見えないように，日本にいて日本が見えなかった私にも，12年の辛酸の中で日本を見る目ができた．
医学教育を通して
著者： 北博正
ページ範囲：P.538 - P.539
■はじめに
戦後30年間のわが国の公衆衛生の発展を医学教育の面から回顧するとなると，最も重要なことは，医学教育に，従来の衛生学講座に加えて，公衆衛生学講座が新設されたことであろう．
しかし，医師を養成するのに衛生学講座一つでは不十分で，第2講座増設が必要であるとの意見は，すでに大正末期から昭和の初期にかけて東大医学部から出されており，最近話題になっている国崎定洞氏が教授候補者とされていたが，思想問題がからんで実現せず，講座名が「社会」衛生学となっていたため，当局ににらまれ実現しなかった．
研究と実践と教育と
著者： 清水寛
ページ範囲：P.540 - P.542
■はじめに
昭和7年に大塚健康相談所で結核予防の仕事に入ってから，北海道・東京と舞台は変わっても，私は結核の研究・予防・治療・教育・行政といういろんな角度から，ひと筋に結核と戦ってきた．
35年に欧州諸国を歴訪して以来，公衆衛生の他の分野にも関心を抱き，次第に乳幼児保健や要員の教育に力を注ぐようになった．
『わが公衆衛生，あゆみのメモ』をめぐって
著者： 須川豊
ページ範囲：P.544 - P.545
■『あゆみのメモ』の思い出
表題の執筆を依頼されて，今さらながら感慨無量，ふりかえってみて何を書こうかと迷うばかりである．
数年前の年末休み，年齢を考え，今までの仕事を整理しておこうと思いついて，書いたものなどの目録をつくりはじめた．これが，あとになって保健文化賞に推せんされた時の資料になったのは，全くの偶然であった．そのおかげで，この資料を整理して『わが公衆衛生，あゆみのメモ』が印刷できたのである．
"社会衛生学"を求めて
著者： 西尾雅七
ページ範囲：P.546 - P.547
■公衆衛生との出会いから--
私と公衆衛生の係わり合いは，昭和10年3月京都帝国大学医学部を卒業し，衛生学教室（戸田正三教授）にはいった時に始まります．しかし2年後には日支事変が勃発し，最初の充員召集にひっかかり，中国大陸の各地を転戦して，昭和14年8月に復員しました．ところが昭和16年7月に2度目の召集をうけ，昭和18年暮，大学要員として召集解除されるまで内地で勤務しました．したがって，この間実験室での研究を中断しながら続けていました．復員後は，敗戦前後の極端な物資不足の中での生活でしたから，到底実験室で研究などできる状況ではありませんでした．そして，何をすべきか考えあぐんでいた時に，幸い戸田先生が日本学術研究会議（日本学術振興会の後身）の会議員で，栄養能率委員会の委員長として戦時下の国民栄養の諸問題に取り組まれていた関係で，同委員会の幹事をおおせつかりました．そして，混乱した列車で敗戦後まで，月に1,2回京都と東京を往復することになりましたが，幹事としての仕事は委員会で決定された戦時下の日本人の性別・年齢別・職業別栄養所要量（熱量と蛋白質量）を用いて，日本人1人1日当たり栄養所要量を計算し，さらに戦争が継続されるとして，昭和21年度の日本国民の必要とする食糧（米，麦，いも，大豆および蔬菜等）を算出することでした．
"宇部方式"の生みの親として
著者： 野瀬善勝
ページ範囲：P.548 - P.549
■はじめに--
終戦直後の国民は，極度に疲弊し，名実ともに疾病と貧困に悩まされていた．これの回復，保全は並大抵のことではなかった．日本医事界は果たしてこれに応え得る用意があったかどうか，疑問である．
（1）GHQ関係者からの批判として「日本の医学者は一般民衆の幸福を意図するよりも，自分自身の興味による科学としての医学の研究に耽ける傾向にあると言う．また，一般医家はこれと反対に，医学の進歩などに一向に無関心で，ただ自己の営利に汲々として居り，医師会の如きもただに薬品配給の業務と薬価の引上げを策する以外にほとんど何もしていない」というようなことが伝えられていた．このことは，針小棒大の言い草にしろ，若干その傾向のあったことは否めない事実であろう．
歯科衛生とともに歩む
著者： 宮入秀夫
ページ範囲：P.550 - P.551
私の公衆衛生との出合いは，戦後，保健所法改正による新制保健所の発足にはじまる．昭和23年2月，全国の保健所整備に先だって厚生省のモデルとして指定された東京都杉並保健所に歯科衛生を設置し，これによって全国都道府県の衛生行政担当者に示説を行うことになり，その要員として東京都衛生局公衆衛生課所属の歯科医師となったのがきっかけである．当時の荒廃した国民の衛生状態を目（ま）のあたり見ては，医療従事者として誰もが，公衆衛生的意欲を奮い起こさずにはおられない時代であった．公衆衛生の第一線機関となった保健所の4課17係の新しい機構のなかで，私は歯科衛生係長として保健所活動を開始した．
公衆衛生指導者として山陰地方の住民と歩いた30年
著者： 村江通之
ページ範囲：P.552 - P.555
■後進の山陰へ赴任--
終戦後，私は熊本医科大学の衛生学担当の助教授として赴任したのであったが，リウマチの発作の来る回数があまりにも多いので，やむを得ず請われるままに，米子医学専門学校教授として転勤した．開校3年目のこの学校は医学校とは名ばかりで，全く敗戦後の物質欠乏の影響を受けて，ほんとに何もない学校であった．
昭和22年7月17日から出勤した．校長の希望は「日本一の公衆衛生の作業の展開」であった．3日間熟考して取りあげたのが，学校保健の作業の展開であった．
大学で公衆衛生を歩みつづけた30年
著者： 柳沢利喜雄
ページ範囲：P.556 - P.557
■はじめに--
戦後30年は，医学における公衆衛生時代だったともいえる．それほどわが国の公衆衛生が，この時期に画期的発展をとげた．この輝かしい時代に私は，3つの大学の公衆衛生学教室の創設のお手伝いをやった．群大，千葉大，自治医大がそれである．今その経緯を顧みると，感無量である．
だが，いたずらに過去の思い出に耽りたくない．なぜなら，歴史は過去のためにあるのではなく，ただ未来のためにあるからである．この機に私は，将来の希望を述べる目的で，一応過去を振りかえることにする．
行政畑を歩んだ私の30年
著者： 山口正義
ページ範囲：P.558 - P.559
■最初に取り組んだ引揚者の検疫業務--
第二次世界大戦終結後，最初に私が取り組んだ公衆衛生上の問題は，数百万に上る海外からの引揚者に対する検疫業務である．その中でも特に強く印象に残っているのは，浦賀におけるコレラ検疫である．昭和21年2月5日付で引揚援護院の検疫課長を命ぜられて間もなく，4月の初めに南方からの引揚船の中にコレラ患者が発生しているとの情報が入った．連合軍総司令部の指令によって，従来の海港検疫法では考えられない船内停留や病院船の方式がとられ，患者が発生した船の同船者はその日から2週間は上陸を禁止され，しかも衛生状態の悪い船内に閉じ込められた人たちの中からは，次から次へと患者が発生するため，結局なかなか上陸は許されず，一時は浦賀沖に引揚船が群をなし，引揚者が数万人を数える海上都市ができ上がった．
現在とは比べものにならない国内の環境衛生の状態を思えば，GHQの採った措置には理はあったかも知れないが，懐かしの故国を眼の前に見ながらその土を踏むことができず，船内で亡くなられた人々のことを考えると，断腸の思いである．
川崎市における戦後の公衆衛生を回顧して
著者： 依田源次
ページ範囲：P.560 - P.561
■はじめに--
憲法記念30周年は，地方自治が発足してから30年経たことにもなる，この機会に地方自治体のなかで，その行政の一部である公衆衛生に関わりつづけてきた者の一人として，30年間の公衆衛生の変革を回顧し，また私自身の反省の糧としてこの間の遍歴をしめくくってみたい．
昭和23年の川崎市の人口は約29万人，30年後の52年には102万人に達しているが，地域的には町村合併は全くなく，同一面積のなかでこれだけ過密化し，併せて，川崎市といえば公害都市の代表格になるほど工業地帯として環境が悪化し，公衆衛生の面でもいろいろな問題をかかえながら成長してきた．この発展の過程を同じレンズで経時的に捉え，そのフィルムを私の頭のなかで再映してみるわけであるが，ディレクターである私自身は，30年間公衆衛生の深淵にどっぷりつかって，その道一筋に公衆衛生と運命を共にしてきたと自惚（うぬぼ）れるほど純真ではなく，臨床への未練が断ち切れず，泥くさい人間関係に嫌気がさし，いくたびか離脱の機会を求めて迷走しつづけながら，いつのまにか30年を迎えてしまった．
予研30年の歩み—伝染病の推移
序説
著者： 福見秀雄
ページ範囲：P.563 - P.563
予研の発足■
国立予防衛生研究所（以下・予研と略称）が発足したのは1947年で，爾来すでに30年の星霜が去来した．太平洋戦争から終戦にかけて社会状態，とくに衛生環境の混乱，それに伴う伝染病の多発の時期から，やがて諸条件の改善にしたがって，遂に現在のような経済大国となり，世界一流の文明国の仲間入りをするようになった．その30年の間に予研は創立され，伝染病の混乱期と戦いながら努力し，発展し，現在に至った．その間における予研の功罪について，ここに回顧し，反省するのも無意味ではないと信ずる．
予研は元来，米軍占領政策の落とし子だなどといわれる．その出生がどうであろうと，それが正しく，かつ必要な目的のために誕生し，発展したのであるならば，別にそのことをとやかく穿さくすることはあるまい．当時の伝染病猖獗の状況から見て，病原微生物学研究の中心となる研究所はまさに必要であったのである．その頃，確かに東京では伝染病研究所，大阪では微生物病研究所があり，それぞれその方面の研究に業績を挙げてはいたが，それらはいずれも大学付置研究所である．厚生行政と直結する業務が関係する場合には，やはり厚生省所管の研究所である必要があったのである．
腸管感染症（食中毒を含む）
著者： 福見秀雄
ページ範囲：P.564 - P.565
伝染性下痢症の流行■
過去30年の間にわが国の腸管感染症の発生の状況が変遷していった様相は，まことに顕著である．腸管感染症といってもいろいろある．まず最初に我々を驚かせたのは，終戦直後，すなわち1947年から数年にわたって流行した伝染性下痢症である．この病気は外来性のものであったと思う．当時アメリカでも，ある地方で本病が流行していたことから勘案し，また占領軍のわが国への往来から見て，その由来，渡来の経路が推測される．
伝染性下痢症は2年か3年の間わが国の特に農村部において，かなりなスケールで流行を展開した．しかし，私の存知する限り，遂に都会地に侵入することはなかった．予研では日本医科大学の協力者とチームを作り，ボランティアを募って，その病原体の検索に努力した．その病原体が濾過性であること，感染後に免疫状態になること，アメリカにおいてこの病原体を研究していたゴードン等のそれと交換し，両者が免疫学的に共通すること，などを確認した．伝染性下痢症はしかし，やがてその大規模の流行を終息し，爾来何年かの間僅かにここかしこに報告が見られたが，遂にわが国では影を没せしめるに至った．
ポリオ
著者： 多ケ谷勇
ページ範囲：P.566 - P.567
生ワク投与により制圧に成功■
予研創立から現在に至る30年間のわが国のポリオの推移は，わが国の防疫史の中でも極めて特徴的であり，伝染病予防への関与を使命として発足した予研の歴史の中でも，大きな位置を占めている．予研創立の1947年の9月から，伝染病届出規制に基づいて急性灰白髄炎（ポリオ）が公式に届け出られることになった．初期には届け出もあまり多くなかったが，1949年以降は，図1に示すように届け出も順調に為されていた．1951年をピークとしてかなり多数の患者が発生したが，その後次第に減少し，55年を最底として再び上昇へ向かった。そして60年には，記録始まって以来の多発をみ，翌61年春から初夏にかけて前年同様の患者発生の急増がみられたので，生ポリオワクチン（セビンワクチン）の緊急投与が行われ，流行阻止に成功した．以後，毎年の生ワクチン投与により，ポリオはわが国からはほとんど姿を消すに至った．
日本脳炎
著者： 大谷明
ページ範囲：P.568 - P.568
発足直後日本脳炎の大流行■
予研が設立されたのが昭和22年5月21日，その翌年の昭和23年夏には，全国の日本脳炎患者報告数4,757人（罹患率，人口10万人当たり5.9）という大流行が起こった．その2年後の昭和25年夏には患者数はさらにふくれ上がり，5,196名（罹患率6.2）に達した．日本脳炎の制圧が，発足後間もない予研の最重点課題の一つになったのも，故なしとしない．
当時予研では，細菌第1部（安東清部長）とリケッチア・ウイルス部（北岡正見部長）が，日本脳炎を研究課題として取り上げていた．前者では主として患者の診断技術の開発，後者では疫学と予防を主とした研究活動が行われていた．この頃には日本は米軍の占領下にあり，当然のことながら日本脳炎はアジアの地方病として彼らの脅威であり，疫学および予防への積極的な研究活動が米軍406研究所を中心に行われ，予研も彼らと協力態勢を組みながら進んだのであった．
インフルエンザ
著者： 福見秀雄
ページ範囲：P.569 - P.569
予研の中にインフルエンザセンター設置さる■
ちょうど予研ができた頃，A型インフルエンザのウイルスのH抗原がH0からH1に変わった．1947年である．その頃イギリスのアンドリウス博士の提案で，WHOのインフルエンザ情報のネットワークとして世界各国にインフルエンザセンターができ，それに応じてロンドン，ミルヒルの国立医学研究所にインフルエンザの世界センターが設立された．インフルエンザの流行は元来しばしば世界的で，国境を越えて拡大する．その伝構拡大の正確かつ迅速な情報を得，その流行の惨禍に対処するうえで，どうしても世界的なネットワークが必要である．インフルエンザセンターの構想が生まれ，WHOがその線に動いたのである．わが国のインフルエンザセンターは予研の中に設置された．
ワクチン
著者： 黒川正身
ページ範囲：P.570 - P.570
終戦後10年のワクチンの状況■
筆者の手元に，1949年から50年頃にわたって制定された生物製剤基準の綴りがある．そこに基準のある製剤としては，細菌ワクチンでは腸パラ，コレラ，百日咳の各ワクチン，ジフテリアと破傷風の各トキソイドのほか，ウイルスワクチンでは痘苗とインフルエンザワクチンがあるだけである．別に，1947-1948年度の予研年報の検定品目には発疹チフスワクチンがある一方，上記の製剤中，百ワク，フルワク，破トキはまだ現われていない．この時期の予防接種の主要対象の反映であろう．ついでであるが，1947年度の年報の検定件数の記録によると，腸パラワクチン2,864件中667件（約23％），コレラワクチン160件中67件（約42％），発疹チフスワクチン156件中42件（約27％）が不合格となっている．これらの数字にもいろいろ話題があるが，その頃の製品と品質の一端をうかがえるだろうという指摘と，それぞれの合格量は約14万l，5,000l，5,000lであったことを附記するに止めておこう．
このあと数年を経た1956年の生物学的製剤基準には，BCGとワイル病ワクチンが載って細菌ワクチンは出揃ったことになる．一方，ウイルスワクチンは狂犬病と日本脳炎の各ワクチンが顔を出しているだけである．この辺が戦後10年目頃の状況である．
結核
著者： 室橋豊穂
ページ範囲：P.571 - P.571
予研創設後の10年間■
「結核予防法」が制定されて，結核検診とBCGによる結核予防接種が全国的に行われるようになったので，診断用旧ツベルクリン（以下「ツ」と略す）液の製法と力価の標準化，「ツ」反応判定基準の設定・確認と普及，凍結乾燥BCGワクチンの製法の改善と品質管理のための研究などに力が注がれ，全国的に統一された方式による結核予防対策が講ぜられるようになった．
他方，ストレプトマイシン，イソニアチッド，パスなどの登場は，結核治療方式に一大革命をもたらしたが，これらの薬剤ならびに相次いで開発，登場が予測される治療剤に対する結核菌の感受性試験法の標準化や，製剤として実用化に至るまでに必須なスクリーニング方式などが研究されて，以後の新薬登場への大きな備えとなった．カナマイシンも，このような時代に誕生し，その有効性が我々の手で確認された．また，結核と癩との関係が研究され，レプロミン反応の判定基準の設定，BCGの癩予防効果の証明などが行われた．したがって創設後の約10年間は，主として旧「ツ」および凍結乾燥BCGの研究，結核化学療法の基礎的研究，結核および癩に関する疫学的研究に重点がおかれていたといえるであろう．
麻疹・風疹
著者： 宍戸亮
ページ範囲：P.572 - P.572
予防対策の施行は最近■
麻疹および風疹は，小児の伝染病として古くからその存在が知られている．その病原体はヒトの社会に長く定着して生存しつづけてきたが，それに対する特別の予防対策はほとんどとられていなかった．ヒトは麻疹に対して感受性が高く，90％以上のヒトは顕性に発病するが，小児にとっては麻疹は決して軽い病気ではない．風疹は「3日はしか」ともいわれ，臨床的には麻疹によく似ているが，症状はそれよりははるかに軽い．病原学的には両者は全く違った病気であるが，それが明瞭に区別できるようになったのはむしろ最近で，それは，最近になってようやく両者の病原体（ウイルス）が確実に分離，培養できるようになったからである．したがって，病気の血清学的診断，予防接種など，これらの病気の予防対策が実際的に行われるようになったのも，極めて最近のことである．
抗生物質
著者： 梅沢浜夫
ページ範囲：P.573 - P.573
1938年のDubos博士のTyrothricin，1941年のWaksman博士のActinomycinの発見は注意されたが，Florey，Chain博士らの1941年の"Lancet"誌上のPenicillinの効果の発見は，当時ほとんど注意されなかった．1948年の"KlinischeWochenschrift"誌上の英国の研究の紹介報文がその年の暮に日本に送られて，はじめてPenicillinの研究に驚かされた．そこで，1944年2月に当時の陸軍軍医学校にPenicillin研究委員会がつくられ，当時伝研の細谷教授と筆者（当時，助教授）はこの研究に参加し，それを推進することとなり，その年の10月に日本の青カビからPenicillinをつくることができた．さらに，1946年10月にはFoster博士が米国のPenicillinの研究を紹介し，国を挙げてその生産に努力した．予研設立に関係のある問題が伝研の所員会議にはじめて提出されたのは，1946年の12月のことである．それから数カ月して筆者は矛研に抗生物質部をつくり，部長としてその研究と業務に専心することになった．筆者のその後の研究方向は予研抗生物質部の設置によってきめられた，ということもできる．
寄生虫
著者： 石崎達
ページ範囲：P.574 - P.574
予研発足当時のわが国は，寄生虫により全国的に汚染されていた，戦前の統計と比較して極端に悪化していた．これは，敗戦で生活水準が著しく低下し，公衆衛生上も最悪の状態であったことを物語る．これと現在の優れた状態とを比較して，予研の果たした指導的役割を考えてみたい．
座談会
国立予防衛生研究所の30年
著者： 佐々木正五 , 村田良介 , 大谷明 , 石崎達 , 福見秀雄
ページ範囲：P.575 - P.584
戦後しばらく猖獗を極めていた結核をはじめ各種感染症は，その後衰退の一途をたどり，国民の死亡率や疾病構造を大きく変えてきた．これには国民の生活環境の改善や食生活の向上が大きく寄与しているとはいうものの，終戦後に始まった予研を中心とする予防接種やワクチンの開発，各種疫学調査などの予防活動が大きく寄与している．そこで予研が創立30年を迎えたのを機会に，伝染病撲滅の30年を当時予研の中心的役割を担われた先生方に語っていただいた．
連載 図説 公衆衛生・8
循環器疾患の現状と課題（Ⅰ）
著者： 安西定 , 高原亮治 , 川口毅
ページ範囲：P.527 - P.530
医学，薬学および周辺科学の発展はめざましいものがあるが，心臓血管系を中心とする循環器系疾患，ことに高血圧疾患，脳卒中，心筋梗塞などは老年人口の増加等もあり，有病率や受療率がかえって増加の傾向を示している．
死亡については，全国死因統計でも明らかなように，わが国の国民死亡原因の第1位は脳卒中であり，第3位の心筋梗塞，心不全などの心臓病とあわせると，これらが成人の死亡原因の約半数を占めている現状である．しかも，これらの循環器疾患は社会的に重要な立場にある働きざかりのものに多発しており，その対策は社会的にも極めて緊急のこととなっている．
発言あり
輸入伝染病
著者： や , け , こ , ま , ふ
ページ範囲：P.531 - P.533
わが国の検疫はほんとに大丈夫か
予防接種法の改正と関連して，輸入伝染病があらためて論議されている．そのおり，うかつであったというか，筆者は一つの法律に気がついた．
それは，軍用艦船に対する国際慣例にもとづくものであろうが，わが国には「外国軍用艦船等に関する検疫法特例」（昭和27年6月18日，法律第201号）によって，外国軍用艦船に対しては，検疫法の主要条項を適用または準用しない定めがある．
研究
肝疾患死亡の疫学的研究（1）—血清GOT，GPTの分布と正常範囲
著者： 藤井正信 , 三好保 , 中田久世
ページ範囲：P.585 - P.590
はじめに
公衆衛生学の分野において，多数の住民に健康調査の目的でスクリーニング検査を採用し，種々の血液学的検査を利用する機会が増加してきている．
一般に，多数の健康者から得られた血液値はある一定の規則的な分布を示すことが知られており，この分布から統計的な方法によって健康者集団の占める範囲を求め，この範囲を正常値としてスクリーニング検査の基準として用いることが多い1）．一方，集団の正常範囲とは別に個人の血液値には個体差があり，恒常性をもってある狭い範囲にとどまっており，各個人の生理的正常範囲内の変動を健康状態を把握するのに用いることが課題となってきている2）．
調査報告
保健所で把握された精神発達面での問題児の追跡調査—昭和51年度就学予定児を対象に
著者： 滝沢広忠
ページ範囲：P.591 - P.594
はじめに
当保健所では，毎週2回にわたって3歳児健診を行っている．保健婦による予診・計測，医師による内科検診，そして歯科検診というシステムで，最終的に再び保健婦のもとで，予防接種を含めた全般的な指導が行われる．さらに，栄養相談が必要とされるケースについては栄養士に指導を依頼し，精神発達面で問題があると思われるケースは，精神衛生相談員のところにまわされてくる．
3歳という時期は，幼児期におけるひとつの転換期であり，身体発育，精神発達の面からみても重要な時期である．運動能力の発達にともない，行動半径は広がり，言語の発達が促進されるにしたがって，言語を手段としたコミュニケーションが増大してくる．そして自我が芽生え，自己を主張するようになる．しかし反面，親から分離することによる不安もみられるといった不安定な時期であり，精神構造が複雑化するにしたがい，習癖や問題行動が現われやすい．
日本列島
札幌市衛生調査専門委員懇談会の答申書について
著者： 吉田憲明
ページ範囲：P.543 - P.543
昭和51年12月27日の日付をもって，札幌市厚生局長から岩内保健所長宛に表記の書類が送られてきた．これは，札幌市において昭和51年11月から9回にわたって，表記懇談会を開催し，審議を続けてきた結果，今回第1次の意見具申がなされたので送付してきたものである．
当時，筆者が札幌市東保健所在職中の出来事で，その後の答申の内容に関心をもっていたし，またその委員会のためにも，いささかでもお役に立てばと思って，51年の7月に札幌市東保健所より『地区診断のための計数的考察』なる冊子を発行しておいた．
岐阜県神岡町のスモン問題
著者： 鈴木大輔
ページ範囲：P.562 - P.562
■キャンペーン・ショック
本年3月25日，中日新聞の朝刊の第一面の，「スモン患者ひた隠し，神岡鉱山病院35年から54人」というセンセーショナルなスクープ記事を皮切りに，マスコミの福岡スモンのキャンペーンが大々的に展開された．この強烈なスモンのキャンペーン・ショックに，行政および鉱山病院の狼狽は大きく，関係者は対策に東奔西走する事態に追いこまれた．県の保健所長会議，県議会，さらに衆議院社会労働委員会でも，神岡のスモン問題が取りあげられ，白熱した論議をよんだ．
今回の事件の発端は，神岡町の1スモン患者から，全国スモンの会岐阜県支部へ「町内にはスモン患者がかなりいるようだが，名乗りでる患者がいないため地元でもわからない．調べてほしい」という手紙があったということらしい（3月25日付中日新聞）．
今月の本
益子 義教・野村 拓 編『地域医療—国民のための地域医療を』〔1〕〔2〕—国民本位の医療のあり方を追求する立場で書かれた著
著者： 金子勇
ページ範囲：P.596 - P.597
「70年代後半の日本の医療を真剣に取組む人たちへの足場を提供」する目的で，国民のための地域医療を築く立場から編まれた本書は，保健医療矛盾が噴出する今日，まことに時宜ふさわしい内容を含んでいる．
〔1〕では，地域医療についての，総括的，原則的な理論が展開されている．
日野原 重明・木島 昂 編『老人患者のマネージメント』—老人を対象とする保健婦活動のための必読書
著者： 三井恂子
ページ範囲：P.597 - P.597
寝たきり老人に対する地域看護サーヴィスの要請が高まっている昨今であるが，保健婦の老人問題への対応も，年ごとに増していることを学会や雑誌等をとおして感じる．
これは，結核患者や乳幼児から精神障害者の保健指導へと歩んできた保健婦活動の中に，新たな課題となった老人保健が，地域社会にあって看護活動をするものにとり，避けられない問題として，積極的に取り組まれていることのあらわれではなかろうか．
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用語欄
著者： 西川滇八
ページ範囲：P.542 - P.542
▶濃縮係数（concentration factor）
生物濃縮の割合を表わすのに利用される用語で，ソ連の地球化学者A. P. Vinogradovが初めて使った．彼は海洋生物の元素組成についてのデータをまとめるに際して，重金属類やヨウ素などの海水中の濃度で海藻中のそれらの濃度を割った商を，こう呼んだ．水銀やカドミウム，あるいは放射性物質の海洋放出による環境汚染に関連して使われるようになったものである．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
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9巻3号（1951年3月発行）
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特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
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5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
