公衆衛生42巻12号

1978年12月発行

特集 第19回社会医学研究会総会記録 要望課題　地域保健医療における公的責任と保健医療従事者の役割

（その1）保健センター構想と保健所再生をめぐって—（演題4〜7）—市町村行政と保健所再生への提言

著者： 丸山創¹ 木下安子²

所属機関： ¹大阪府岸和田保健所 ²東京都神経科学総合研究所

ページ範囲：P.768 - P.771

4．小都市・町村における衛生費の動向　木村　慶（愛媛大・公衆衛生）
　住民の保健需要の量的・質的変化と多様化が急速に進行している現在，住民の日常生活に密着して続けられている市町村の衛生行政のいっそうの充実が求められている．厚生省も年々，市町村を実施主体とする事業を拡大する方向を具体化しつつある．にもかかわらず，市町村レベルの衛生行政の実状を系統的・継続的に把握し，国や県の立場でそれを補強．援助しようとする姿勢には，一貫して欠けている．年々増えていく対人保健サービスの需要に対応して，布町村の衛生費はどのような動向を示しているのか．とりわけ財政力の弱い人口10万未満の小都市・町村についてその実態をみるため，愛媛県内の市町村と，全国の小都市・町村の過去10年間の衛生費の推移を県地方課，自治省の資料によって見た．
　一般会計歳出に占める衛生費の比率は，近年急増した民生費とは対照的に，ほとんど変動なく5％程度に推移しており，近年のわずかの増加もほとんど清掃費によるもので，対人サービスに当たる保健衛生費は2〜3％とほとんど動いていない．衛生費の性質別構成比では，人件費の全くの停滞と，物件費の割合の著減に対して，一部事務組合員負担金が年々上昇し，人件費・物件費をしのぐに至っている．