公衆衛生43巻11号

1979年11月発行

資料

禁煙法の研究—「5日でタバコがやめられる」法の検討

著者： 林高春¹ 山西輝¹ 上田建¹ 藤田潔¹ 青木英子¹ 福田和子¹

所属機関： ¹東京衛生病院

ページ範囲：P.816 - P.819

Ⅰ．緒言
　1962年のイギリス内科医師会報告^1）および1964年のアメリカ公衆衛生局長官報告^2）以来，世界各国，特に先進工業国においては，喫煙者は減少しつつある，アメリカの成人喫煙者率は，1965年には42％（男子52％，女子32％）であったが，1975年には34％（男子39％，女子29％）に減少した^3）．日本では1970年には46.6％（男子76％，女子16％）であったが，1978年には45.5％（男子75％，女子16％）でほぼ横ばいの状態であり^4），国民の保健上憂慮される問題であるといわなければならない．
　近年，喫煙の環境汚染が取り上げられるようになり，嫌煙権などに代表されるように非喫煙者の権利意識が強くなって^5），公共の場所における喫煙制限も次第に強化される傾向が見られる．