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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生43巻6号

1979年06月発行

雑誌目次

特集 環境汚染による健康被害者の救済

公害健康被害補償制度の経緯と現状

著者: 磯野弥生

ページ範囲:P.376 - P.385

■はじめに
 公害による被害は,人の健康の損傷,農薬,漁業への被害,これらにより生活の破壊をもたらす.戦前から,農業生産,漁業被害に関しては,足尾をはじめとする鉱業による被害,あるいは工業都市における煤煙,その他による被害などを例として,すでに数多くの労作が著わされている.生産手段に対する被害が,それ自体で生活をなりゆかせなくしていることは,もちろんである.そして,そのような被害をもたらす加害行為が,多くの人体被害をも,実際には引き起こしてきた.
 が,人体被害に対する本格的な救済が論議されるのは,戦後も15年を経る頃となるまで待たなければならなかった.水俣病やイタイイタイ病,そして新たな形の公害病として当時いわれてきた四日市ぜんそく等に対する住民運動までの間,被害は隠蔽された形となって埋ずもれていたといってよいであろう.

公害事例別にみた補償・救済の現状と問題点

水俣病

著者: 二塚信

ページ範囲:P.386 - P.393

■水俣病の現況
 昭和31年4月,水俣病患者の発生が確認されて以来,今日まで23年の歳月が流れた.当時の先天性(胎児性)水俣病の患者たちが既に成人に達しつつあることを考えれば,その歳月の長さが実感されよう.この間,チッソ水俣工場は43年5月に,アセチレン法によるアセトアルデヒド生産設備の稼動を停止している.工場の生産状況と関連海域の汚染状況の推移は図1のようである1)
 本年2月現在の水俣病認定患者数は熊本県関係で1,275名(うち死亡者253名),鹿児島県関係で248名(うち死亡者28名)であり,合計1,523名(うち死亡者281名)を数えている.このほか,現在認定審査を申請中で未処分の状態にあるものが,熊本県関係で5,210名,鹿児島県関係で685名にのぼる.水俣病認定患者の発生地域は図2のようで,水俣市を中心に不知火海(八代海)を囲む直線距離で南北40km,東西15kmに及んでいる.

イタイイタイ病

著者: 加藤孝之

ページ範囲:P.394 - P.397

■はじめに
 「イタイイタイ病」の名前は「カドミウム」とともに,最近では医学会のみならず,広く一般社会でも普遍的なものとなってきている.昭和43年5月8日に厚生省は公害防止行政の立場から,その本態と発生原因について,「イタイイタイ病の本態はカドミウムの慢性中毒により,まず腎臓障害を生じ,次いで骨軟化症をきたし,これに妊娠,授乳,内分泌の変調,老化および栄養としてのカルシウム等の不足などが誘因となって形成されたものであり,その発生地域は神通川流域の一部に限られている.この地域を汚染しているカドミウムについては,対照河川の流域にも存在する程度の自然界に由来するもののほかは,神通川上流の三井金属神岡鉱業所の事業活動に伴って排出されたもの以外には見当らない」(要旨の一部)といった見解を発表した.以来,イタイイタイ病は公害にかかわる疾患として,患者の登録制度が設けられ,治療費と健康管理費についての公費負担やカドミウム汚染地域住民の健康診断などが行政的に行なわれている.
 法的には,昭和44年12月に「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」が制定され,さらに昭和48年10月に「公害健康被害補償法」が施行され,それぞれの施行令,施行規則に基づいて,公害による健康被害に対する救済措置と対策が進められてきている.

四日市ぜんそく

著者: 吉田克己

ページ範囲:P.398 - P.402

■四日市ぜんそくの概要
 戦後の日本の大気汚染問題の原点となった"四日市ぜんそく"の問題は,昭和30年9月の閣議決定による広大な旧四日市海軍燃料廠迹地(国有地)の活用計画,すなわち,この旧海燃迹地を利用してわが国最初の大規模な石油化学コンビナートの発足が計画されたことに由来している.
 この建設計画は順調に推移し,四日市市塩浜地区(塩浜東部コンビナート,図1参照)に,火力発電,石油精製,石油化学の一貫した石油コンビナートが操業を開始したが,それに伴って同地区での石油消費量は急速に上昇し,同コンビナート関連のみでたちまち100万トン(年間)を越えるようになった.ところが,当時の燃料重油にはほとんど硫黄分に対する配慮がなく,その硫黄含量は3%を越え,また,中には硫黄分が10%を越える未処理の廃ガスなどが使用され,SO2の排出量は年間7万トンを上回り,四日市全市では10万トンを越えるようになった.この大量のSO2およびそれから生じた硫酸ミストがコンビナート周辺の磯津,塩浜,三浜などの居住地区に降下し,特に冬季にはその風下に当たる磯津地区で,最高2.5ppmに及ぶ汚染を生むこととなった.

PCB中毒=カネミ油症

著者: 梅田玄勝

ページ範囲:P.403 - P.406

■はじめに
 PCBによる環境汚染,そして食品公害・商品公害として争われたPCB中毒=カネミ油症事件が,1968年2月から11月にかけて歴史上未曽有の事件として西日本一帯に発生して以後,既に11年たった.
 その間,被害者は認定患者だけでも1,655人(死亡58人を含む)(1978年6月15日現在)に上り,未確認被害者を含めると約14,000人に達するであろうとされている.しかし,補償と救済については,今日なお不幸にして何らの見通しはなく,判決闘争(後述)または条件付個別折衝によって,ごく僅かの慰謝料という名目の"補償"を辛うじて獲得したにすぎなかった.

砒素ミルク中毒

著者: 中川米造

ページ範囲:P.407 - P.410

■はじめに
 昭和30年に起こった森永砒素ミルク中毒被害者の恒久的救済を目的として,昭和40年4月に財団法人ひかり協会(理事長=曽田長宗)が創設された.その事業内容は,本号に収録されている他の公害病被害に対する補償・救済の方式とは異なっているばかりでなく,おそらく世界的にも類例がないものと思われる.これは,被害者の親たち,および救済について援助協力してきた専門家たちの創意により,全く新しい方式を生み出したものである.しかし,その特質が十分に理解されないこと,および理論と実践の融合がまだ十分でないことなど,問題を残している.
 筆者は同協会の理事でもあるが,本稿では,その立場を離れて,個人的な責任において,協会事業の概要と問題について述べたい.

スモン

著者: 手島陸久 ,   片平洌彦

ページ範囲:P.411 - P.414

■はじめに
 スモン=キノホルム薬害被害者は1971年5月以降,製薬企業と国などを被告として全国23地裁で民事訴訟を提起し,被害に対する完全な賠償・救済を求めてきた.昨78年3月から今年の2月にかけて,ようやく4つの地裁でいずれも原告勝訴の判決が出されたが,被告側はあくまで法的責任を否認して控訴を繰り返している.判決を機に一層の進展をみせている被害者運動と国民世論の中で,国はようやく一定の対策をとり始める一方,今年の夏をめどに和解により全面的解決を図りたいとの態度を示している.また,国は現国会に医薬品副作用被害救済基金法案を提出し,その成立を図っている.このように,現在キノホルム薬害および他の薬害の被害者の救済をめぐる問題は,まさに重要な局面にさしかかっているといえる.
 ここでは,スモン=キノホルム薬害被害の実態と,これまでの和解・判決の動向を紹介し,キノホルム薬害被害者に対する賠償と恒久対策のあり方について検討したい.また,医薬品副作用被害救済基金法案についても,われわれの批判を述べることにしたい.

綜説

英国における疾病とSocial Class Differences

著者: 鏡森定信

ページ範囲:P.429 - P.436

〔Ⅰ〕緒言
 急性感染症の予防および治療に対して,われわれは著しい成果をあげることができた.これらの経験は疫学の発展を呼び,疾病の流行に対しては宿主(host),環境(environment),病因(agent)の3要因による総合的対処の必要なことが明確にされてきた.各種の有効な治療は急性疾患のかなりの部分を克服はしたものの,その後われわれは慢性疾患という新しい課題に直面することとなった.出生率の相対的な減少は平均余命の伸長ともあいまって,いわゆる老齢化社会の到来を急速に引き起こし,その結果として加齢現象等と深い関連を有する悪性新生物や循環器障害等,徐々に発症し,経過のきわめて長い疾病や慢性感染症への対処が要求されるようになった.
 慢性疾患の発症には広く生活環境が関連しており,またこれらの疾患からの社会復帰に際しても,労働条件をはじめとする生活環境が,その再発あるいは悪化などときわめて重要な関連を有することは論をまたない.わが国においても,各種の慢性疾患とその社会経済的要因との関連についての報告や研究を多数見ることができるが,その多くはいまだ特定の保健・医療従事者あるいは一部の研究者の努力によるものであり,少なくとも広く地域の健康状態に即した保健・医療施策を進めるに際し,活用される段階には至っていない.

調査報告

フローボリューム曲線による呼吸機能の研究(第4報)—自動車路傍住民検診3年間の成績

著者: 小松五郎 ,   宍戸昌夫 ,   杉田暉道 ,   小城原新 ,   村林博志 ,   市川誠一

ページ範囲:P.437 - P.440

Ⅰ.緒言
 わが国の自動車の激増に道路の整備が追いつかず,殊に都市計画が未完成な人口急増都市では,その一部で著しい渋滞をきたし,道路傍住民の呼吸器に悪影響を与えている.筆者らは第3報1)として,準工業地域住民と道路傍住民とのフローボリューム曲線による呼吸機能とその他の集団検診成績を比較検討し,その結果,準工業地域住民には比較的中枢側の気道障害を認め,自動車路傍住民には比較的末梢側の気道障害と胸部レントゲン写真で末梢血管萎縮像および結節線網影を認めたことを報告した.生体の機能障害については一時期の低下をもって環境汚染の影響と結論することは困難なので,3年間継続して調査・研究し,若干の所見を得たので報告する.

大気汚染地域における警察官のCMI愁訴と呼吸機能の関係

著者: 篠原好文

ページ範囲:P.441 - P.445

はじめに
 一般に健康状態を把握するのに広く用いられる指標に,CMIによる愁訴のアンケート調査がある.昭和49年秋から同50年冬にかけて,大気汚染地域に指定されている横浜市と川崎市に所属する4警察署の警察官に公害検診として呼吸機能検査やBMRC,CMIの質問等を行なった.その結果,CMIB項(呼吸器愁訴)と肺機能との関係に二,三の知見を得たので,ここに報告する.なお,両市の44年度の環境基準は,横浜市で硫黄酸化物は環境基準適合,窒素酸化物は環境基準不適合,川崎市では硫黄酸化物は1警察署で適合,他では不適合,窒素酸化物は環境基準不適合であった.

発言あり

緑化

著者: ,   ,   ,   ,  

ページ範囲:P.373 - P.375

"心の緑化"を思う昨今
 文化が進み,われわれの周囲に人工的環境が所狭しと形造られてくると,人間本来の,自然なものを求める気持ちが湧いてくるのは当然である.その一つの現われが,"緑化"であろう.緑化という言葉が,環境破壊という語句と対比語とされる意味もここにある.
 環境浄化のための緑化もさることながら,私は敢えて,環境を対象とするだけでなく,内なるもの,すなわち "心の緑化" を思う昨今である.

医師会の地域活動・5

松山市医師会

著者: 河野恒文

ページ範囲:P.416 - P.417

はじめに
 地域医師会の活動は,会員個々における日常の実際的な診療行為を基盤として,その中から,さらに包括的な医療体系へと発展させてゆかねばならない.その中で,特に予防医学への協力,健康教育および救急急患対策は,医師会という組織において行なうにふさわしいものであろう.わが松山市医師会が,これらについてどのように活動しているかを紹介したい.

病院の地域活動

東松山医師会病院(埼玉県)

著者: 上野茂之

ページ範囲:P.418 - P.419

はじめに
 医師会病院の地域活動について述べる前に,現在の医療がいかなるものを求め,いかなる状態にあるかを考えてみる必要がある.
 今日の医療は,昨今までの疾病の診断・治療のみでは不十分で,健康の保持・増進,疾病の予防と早期診断・早期治療,リハビリテーションなどを包括する,広範なものであることが必要である.しかも,また高い水準の医療および技術の適応が求められ,医療機器の高度化とともに多数のパラメディカル・スタッフを必要とする状態である.そして,このように高度化し多様化する医療と,その需要の増大により,経費の増加が必然的に生じ,需要と供給とのバランスがくずれていくが,これらをいかに維持するかも問題となっている.このような事情をふまえて,地域医療を円滑にすすめるに当たっては,地域医療計画がいかになされているかをみる必要がある.

海外ニュース

ブラジルの成人病と国際医療協力

著者: 加美山茂利

ページ範囲:P.421 - P.423

■はじめに
 ブラジルの医療事情といえば,わが国ではアマゾン地域の寄生虫病や感染症についての紹介や,日本人移住地の医療過疎についての報告は,枚挙にいとまがない.私どもが持つブラジルの医療あるいは公衆衛生のイメージには,このような知識が固着している.したがって,ブラジルの成人病という標題には,奇異の感を持つ人も少なくないであろう.
 筆者は1977年2月,国際協力事業団の要請によって,ブラジル国リオグランデドスール州の州都・ポルトアレグレ市にあるリオグランデドスール・カトリック大学成人病研究所の医療協力の評価調査に参加し,引きつづき翌1978年には,同研究所の成人病疫学調査に協力のため,私どもの教室員を3カ月間派遣したので,この医療協力を中心としながら,ブラジルの公衆衛生事情について報告したい.

目で見る衛生統計 国際比較

6.保健医療従事者・医療施設統計

著者: 大森文太郎 ,   小田清一 ,   藤崎清道

ページ範囲:P.424 - P.425

 前回までは,人口動態統計,死因統計を検討することによって,医療の需要面の比較を行なってきた.今回は医療の供給面の比較として,医療従事者・医療施設統計を検討する.同時に,医療の需給関係を表現する病床利用率,平均在院日数についてもふれてみる.
●図1に,人口1万対の医療関係者の数を示した.医師についてみると,わが国は11.8と5カ国中最も低くなっているが,新設医科大学の増設により将来,急速に医師数が増加していくことが予想される.看護婦数も日本は5カ国中最低となっているが,これは看護婦資格を持っていても実際に就業していない,いわゆる潜在看護婦が多いことが一因となっているようである.

講座 臨床から公衆衛生へ

熱中症

著者: 三浦豊彦

ページ範囲:P.426 - P.427

熱中症の歴史■
 日本の夏の高温高湿は今に始まったことではない.この外気の高温高湿が職場に影響を与えたし,職場に熱源が存在すればさらに耐えがたいものになった。
 徳川時代の書物や絵巻のなかには,いくつかの熔鉱炉前作業の図がある.このなかに吹大工(現在の炉前工)が描かれている.平瀬徹斎の編んだ『日本山海名物図会』や住友家の刊行した『鼓銅図録』には,吹大工が防熱用の衣莚を着用している図があるし,『生野鉱山絵巻』には吹大工が衣莚を着用し,顔には「顔カケ」といって,布を張ったものをかけている図が見られる.説明には「吹大工ノモノ顔カケト唱へ布ヲ張リタルモノヲ顔エカケ体ニハ衣トトナへ叺ヲカケ火気ヲ凌キ吹方イシ候」とある.つまり,徳川時代,鉱山の製錬所では簡単な防熱衣や防熱面を使用しなければならぬほどの職場が存在していたのである.

日本列島

未婚の母—沖縄県

著者: 伊波茂雄

ページ範囲:P.410 - P.410

 沖縄県における母子世帯はおよそ1万世帯で,しかも,この数は毎月増え続けている.母子世帯になった原因をみると,3年前の昭和51年には夫の病死による「死別」40.6%,「離婚」27.6%,「未婚の母」14.5%の順だったのが,現在は「未婚の母」がトップになり32.9%,「離婚」32.6%,「死別」5%と大きく変わってきた.「未婚の母」は昭和42年には12.8%であったので,過去10年間に2.5倍以上に増えたことになり,母子世帯の中でも「未婚の母」が大きくクローズアップされ,社会問題になってきている.
 この実態は,昭和54年2月現在,児童手当を受けている母子世帯9,160人から分類されたもので,内訳は「未婚の母」が3,010人,「離婚」が2,988人,「遺棄」が1,771人,「死別母子」が463人となっている.同年前月と比べると「離婚」が104件,「未婚の母」が31件も増えている.

成人保健研修会—岐阜県

著者: 井口恒男

ページ範囲:P.436 - P.436

 54年3月,岐阜県では県内保健婦等を対象に,成人保健についての研修会を実施した.
 今回の研修会の目的の一つは,国の新規事業でもある「乳がんの自己検査法の普及」に呼応したものであり,乳がんの基礎知識についての稲田岐阜大教授の講演や,自己検査法の解説が行なわれた.また,開設後6年を経過した健康管理院の自動化多項目検診の項目の一部が,変更ないし増加することから,研究会の後半は新しい検診項目についての解説を中心としたものであった.

脳卒中の歩行困難者学級—宮城県

著者: 土屋真

ページ範囲:P.440 - P.440

 脳卒中の高率な地域である当県でも,循環器検診や保健婦の訪問活動は行なわれていますが,在宅脳卒中者への看護にはなかなか十分には手が回らない現状です.今回は,県北の一農村,栗原郡鶯沢町(人口6,137)での,町と保健所保健婦,栄養士らの小さな指導会の様子を紹介します.
 これは,脳卒中後遺症で歩行困難になって,生活が狭められている患者に,個別指導とグループ指導を行ない,生活の拡大・充実を得させることが目的です.さらに,郡内の他町村にも拡げていく予定でいます.

随想

フードモデルの効用

著者: 園田真人

ページ範囲:P.445 - P.445

 6年くらい昔の夏のことである.あるビヤホールで,予想もつかぬ事件がおこった.そのビヤホールでは,ウインナ・ソーセージとエビフライのおつまみを用意していたが,実物をつくり,ショウケースに展示して,終了すると冷蔵庫にしまっておいた.
 そのようなことを3日続けたある日,アルバイトの高校生がお客さんのテーブルに,その腐敗しているであろう,ウインナ・ソーセージとエビフライをもっていってしまったのである.

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用語解説

著者: 阪上裕子

ページ範囲:P.402 - P.402

▶公害健康被害認定審査会
 公害健康被害補償法にもとづく認定等の措置を行なうための審査機関として,第1種地域または第2種地域の全部または一部をその区域に含む都道府県または政令市に,公害健康被害認定審査会が設置されている.この審査会の委員には,医学,法律学,その他公害に係る健康被害の補償に関し学識経験を有する者が15人以内,知事または市長によって任命されることになっている.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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