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文献詳細

雑誌文献

公衆衛生43巻8号

1979年08月発行

文献概要

特集 "国民健康づくり"を考える

—提言—市民が話し合い,実践する健康づくりの組織を,他

著者: 小松五郎1 高木寛治23 笹出千秋4 石田セイ子5 下江喜代6 高橋勝美7 雄川美代子8 松村栄子9 新田則之10

所属機関: 1横浜市旭保健所 2現:岡山県衛生部公衆衛生課 3前:岡山県勝央保健所 4北海道静内保健所 5石川県小松保健所予防課 6岡山県・井原市保健センター 7石川県七尾市役所保険年金課 8大阪府布施保健所 9〔社〕大阪府衛生婦人奉仕会 10愛媛県・広見町国保愛治診療所

ページ範囲:P.545 - P.554

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 市民運動は本来,住民自身が自己をとりまく諸問題を主体性を持ちながら解決し,新しい集団が論理と価値を形成・組織化していく過程として重要な課題をもっている.医療の場合は,それが本来もっている特殊性に加えて,健康現象を生死という幅で考察する必要からサービスの購入を差しひかえたり貯蔵したりしておくということは不可能である.また市民は,サービスの質や寄与された価値を選択する自由をもっていないという点で,本質的に他のサービスと異なっている.
 昭和52年の国民健康調査によると,昭和28年に比較して,高血圧は15倍に,急性咽頭炎は6倍に,貧血は4倍に,不慮の事故は2倍に,胃・十二指腸潰瘍は3倍に,肝臓病は2倍に,先天異常は3倍にそれぞれ増加している.死因では昭和10年に比較して,細菌性疾患は7%に減少し,成人病は不変,妊産婦・乳幼児疾患は10%に,外因死は76%に減少している.急性伝染病と肺結核の予防と治療については,全国の保健所網と国公立病院網と法規制により,世界でも類のないくらいの効果が上がった.

掲載誌情報

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN:1882-1170

印刷版ISSN:0368-5187

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