公衆衛生44巻8号

1980年08月発行

調査報告

喫煙コントロールに関する意見調査

著者： 福田勝洋¹ 石井慶蔵¹ 原田正平² 飽津泰史² 河瀬典子² 日下大隆² 小林延光² 佐藤和広² 深沢雄一郎² 藤原成悦² 佐藤義治³

所属機関： ¹北海道大学医学部公衆衛生学講座 ²北海道大学医学部 ³北海道大学工学部情報数理工学第一講座

ページ範囲：P.586 - P.590

はじめに
　喫煙は健康にとって有害なので，喫煙は抑制の方向で対策を立てよう，という国際的合意が成立している^1）．しかし，たとえば，催奇形性のために薬品としての市民権を失ったサリドマイドなどと違い，たばこは発癌性や虚血性心疾患のリスクファクターであることがわかっても，嗜好品のために対策も複雑である．テレビなどでのたばこ宣伝の禁止，有害表示の義務化，低タール・低ニコチンたばこの開発，学校教育の中での保健教育などの対策が実施され，米国ではほぼ全年齢層で喫煙者率が減少してきた^2）という．喫煙対策を比較的よく実施している欧米諸国やアジアの一部での経験は，しかし，決して楽観を許さないものであり，喫煙という八岐のおろちの1〜2の頭をつぶしてみたが，まだまだ退治し切れないというのに似ている．
　喫煙抑制対策に関しては日本は後進国であって，近頃でも，警察，専売公社，国鉄などの連名の「たばこは大人になってから」といったポスターが出回って，未成年の喫煙は悪いが成人のそれは悪くないかのような印象を与えている現状である．こうした状況の中で，国民自身が喫煙抑制についてどんな意見を持っているかは重要な要因であり，喫煙対策を考える上で参考にする必要があるものと考える．