公衆衛生45巻3号

1981年03月発行

日本列島

中高年者の保健対策—岐阜

著者： 井口恒男¹

所属機関： ¹岐阜県衛生部地域保健課

ページ範囲：P.246 - P.246

　厚生省では老人保健対策本部を設置し，先頃，老人保健医療制度の第一次試案をまとめている．これは，従来一般成人保健対策と分離していた老人保健医療施策を，中高年を一体とした対策として練り直したものといえよう．
　岐阜県においても，成人および老人の保健施策の現状は全国の状況と特に大きな違いはない．中高年者を40歳以上としてみると，昭和50年国調で68.2万人を数え全人口の36.5％であり，65歳以上の老人は16万人（全人口の8.6％）である．老人人口は昭和60年20.8万人と推定され，全国に先だって全人口の10％になるものと予想されている．本県では当面の高齢者対策として暮らしの対策と健康の対策に大別し，前者として雇用対策，所得確保，住宅対策およびひとり暮らし対策を，後者として健康増進，医療とリハビリテーションおよびねたきり老人対策をあげ，各事業を体系的に整備すべく検討をすすめている．