文献詳細
日本列島
文献概要
国土庁では地方定住圏構想を推進しているが,地方の振興を推進していくためには,地域に住む人々の生活,生産活動と密接な関りをもつ市町村行政が地域住民の合意と参画を得て,主体的に各種事業を展開することが重要である。岐阜県大垣地域定住圏は,昭和55年度保健医療面においても国のモデル事業の対象地域となり,各種調査に取り組んでいる,全国では福島県下①圏域を含め,②圏域のみであり,保健医療分野においては初めてのモデル事業でもあり,その成果が期待される.
大垣地域については,事業認定が年度中途(8月)であり,単年度事業でもあることから,調査の企画から実施までの時間が急がれており,事前検討が不十分なきらいはあるが,限られた予算の枠の中で実績をあげつつある.
大垣地域については,事業認定が年度中途(8月)であり,単年度事業でもあることから,調査の企画から実施までの時間が急がれており,事前検討が不十分なきらいはあるが,限られた予算の枠の中で実績をあげつつある.
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