公衆衛生48巻2号

1984年02月発行

特集 住宅と健康

家庭内事故と住宅

著者： 大柿好春¹

所属機関： ¹国民生活センター危害情報室

ページ範囲：P.124 - P.128

■はじめに
　消費者の生命・身体および財産に対する被害の防止に資するため，各地の消費生活センターおよび病院から商品関連の事故や家庭内での事故など，危害事例を収集し，これを分析評価して情報提供する，これが国民生活センターが実施している危害情報システムである．
　商品関連事故にしても家庭内事故にしても，特定地域で集団的に発生して表面化するものは比較的少ない．全体的には大量に発生しても，散発的で表面化しにくいものが多い．散発的であっても，頻度の高い危害，深刻な危害も少なくない．事故は使用者の誤使用によるものか，商品や設備に問題があるものか，あるいは安全基準の不備によるものか等，単純にきめられない事例が少なくない．しかし，事故そのものは，使用を通じての安全性の評価であり，その貴重な経験は，今後の商品改良や消費者啓発に十分反映させることが必要で，危害の実態を把握し，事故原因を追跡調査し検討して消費者，企業，行政のそれぞれが事故防止について見直し，考え直していくようにフィードバックしていく体制が必要であり，これが危害情報システムである．