公衆衛生48巻7号

1984年07月発行

日本列島

産業廃棄物最終処分場の建設・操業をめぐって和解成立

著者： 山本繁¹

所属機関： ¹尼崎市役所

ページ範囲：P.522 - P.522

京都
　京都では，近年増大している産業廃棄物に対処するために，京都府・京都市及び地元企業40社の共同出資による，株式会社京都環境保全公社（以下公社という）が設立されているが，肝心の最終処分場（以下処分場という）の建設・操業については地元関係住民の反対運動が起こり，京都地裁に対して，昭和57年3月には処分場建設中止を，昭和58年11月にはその操業中止を求める仮処分申請がなされていた．
　しかし，地裁のすすめによって，昭和58年末頃から和解の話し合いが進められ，この度，双方が合意に達したので一件落着になり，処分場の埋め立てが開始されたところである．