icon fsr

雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生50巻4号

1986年04月発行

雑誌目次

特集 たばこと健康

たばこと健康

著者: 川田智恵子

ページ範囲:P.220 - P.223

■喫煙がなぜ問題になるのか
 たばこは今世紀のはじめ頃から,人々の生活に徐々に深く入りこみ,生活にある種の潤いをもたらしたことは否定出来ない.芝居に登場する役者の粋な喫煙のしぐさにうっとりし,御下賜のたばこを押し戴き,外国製たばこにあこがれ,喫煙CMやポスターを格好よいと思い,そんな様々な機会を通して,人々はたばこへの親しみを増していったのである.
 一方,1950年代になって肺がん患者は喫煙者に多いということが,米国や英国の研究者によって報告されると1),欧米では徐々に喫煙と健康障害についての関心が高まっていったが,わが国の保健・医療関係者が関心を示しはじめたのは,それから10年以上たってからの事である.

喫煙と健康障害

著者: 富永祐民

ページ範囲:P.224 - P.229

■はじめに
 喫煙は近年,重要な公衆衛生上の課題になりつつある.喫煙は飲酒などと共に嗜好の一つであり,長い歴史を有し,公衆衛生従事者の多くも喫煙を嗜好とし,社会的にも"正常なこと"(socialnorm)とみなされていたために,公衆衛生上の課題として取り上げられていなかった.しかし,多くの疫学的研究,実験的研究により喫煙は種々の健康障害をもたらすことが明らかにされてきたこと,喫煙は喫煙者自身の健康を障害するのみでなく,受動喫煙により周囲の非喫煙者の健康にも悪影響を与えることが明らかにされてきたことなどにより,喫煙は公衆衛生上の重要な課題の一つとなってきた1〜7).これは世界的な傾向であり,WHOも1980年の世界保健デーのテーマに喫煙対策の推進を取り上げ,「喫煙か,健康か,選ぶのはあなた」("Smoking or Health, the Choice is Yours")のスローガンを掲げ,世界各国の政府に喫煙対策の推進を呼びかけた.わが国でも厚生省,地方自治体などの公共団体や関係団体,あるいは市民グループが喫煙対策を推進するために,講演会,シンポジウム,ポスター・パンフレットの作成,作文コンクール,弁論大会などの種々の行事を展開し,喫煙対策に関する世論が盛り上がった.日本公衆衛生学会でもWHOの呼びかけに応じて,1980年の千葉における第39回日本公衆衛生学会総会では「喫煙と健康」が公衆衛生学会史上初めてシンポジウムの主題として取り上げられた8)

喫煙と循環器病

著者: 青木伸雄 ,   堀部博 ,   笠置文善

ページ範囲:P.230 - P.235

■はじめに
 各国における虚血性心疾患の近年の様相(1969〜1978年)をみると,米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどでは,虚血性心疾患死亡率は依然として高いが減少傾向を示し,スコットランド・イングランドなどでは虚血性心疾患の死亡率は高いが,年次変化はほとんどみられず,逆に,西ドイツ・スペインなどでは増加傾向がみられている1)
 日本の虚血性心疾患の死亡率は,欧米諸国に比べるとかなり低いにもかかわらず,74歳以下のすべての年齢階層で減少傾向を示している2).しかし虚血性心疾患の死亡者総数は昭和48年42,399人,53年45,620人,58年49,909人と著しく増加している3).虚血性心疾患発症の危険因子を明らかにするために,Framingham studyをはじめとする多数の追究疫学的研究が行われてきており,一般に,主題の喫煙は虚血性心疾患の重要な変更可能な危険因子である4)と考えられている.また,循環器疾患の総合的予防対策の基礎となる,虚血性心疾患の危険因子(高血圧・高コレステロール血症・喫煙など)に対する,地域集団における疫学的介入研究等が,米国・フィンランド・ノルウェーなどで実施されており,危険因子の危険水準の低下が観察されている.

喫煙の心理

著者: 小川浩

ページ範囲:P.236 - P.244

■はじめに
 たばこと喫煙習慣の歴史は,1492年のコロンブスの新大陸発見にさかのぼる.スペイン,ポルトガル,フランスへと広まり,1570年にはイギリスに伝わり,1599年には日本で初めてたばこが栽培されるに至った1).わずか百年の間に世界中に広まったことは,当時としては驚くべき速さであったに違いない.喫煙習慣は同時に各国で厳しい排撃に遭遇しながら,脈々と残りつづけ,今日に至っている.
 たばこの中味やその健康影響は多数の研究によって明らかにされているが2〜4),たばこを吸う習慣または行動についてはさほど多くは知られていない.喫煙対策が公衆衛生の重要課題となっている現在,喫煙習慣を支えている心理・社会的背景要因を検討してみることは,喫煙対策を効果的に進めるうえにも意義があり,また人間行動の理解のうえにも興味ひかれる問題である.

未成年の喫煙

著者: 大木薫

ページ範囲:P.245 - P.250

■はじめに
 大人の喫煙が確実に減っている.1986年2月の厚生省の発表では,喫煙率は38.3%(男性64.6%,女性13.7%)で前年比で0.3%減.昭和41年が49.4%だったからずいぶん減っている.年齢別では20歳代が0.5%増に対し,50歳代は3.9%の大幅減となっている.
 それなのに,10代の喫煙者は増加し続けている.しかも,吸い始める年齢も毎年下がって,今では喫煙問題の主体が中学生になっているし,中学2年生で吸い始める者が最も多くなっている.

禁煙教育—保健所における実践

著者: 徳留修身 ,   星旦二

ページ範囲:P.251 - P.257

■はじめに
 喫煙の健康に対する有害性については数多くの報告がなされてきた,アメリカ国立がん研究所発行の学術誌(JNCI)最新号では,「がん制圧の新潮流」と題する論文の中で,肺がんの成因と喫煙との正の相関についてこれ以上の研究を繰り返すことよりも,喫煙者率を低下させるための方法を研究し,対策を実施することの重要性が強調されている1).喫煙対策は既に実践の段階であるとの認識が高まるにつれ,保健所の果たす役割も増大すると考えられる.
 喫煙対策を主目的とした相談・教育としては,主に表1のような形態が考えられるが,本稿では成人喫煙者を対象とした禁煙教育について述べることとする.

医師会の実践

著者: 西村亮一

ページ範囲:P.258 - P.263

■はじめに
 近年,「たばこの害」に対する国民の意識は急速に高まりつつある.とはいえ欧米諸国に比して,わが国の対応は全く手ぬるいとしかいいようがない.
 尼崎市医師会(会長瀬尾摂,会員640名)では,昭和53年瀬尾会長就任以来,「たばこの害」を市民に教育・啓蒙する努力を続けている.大気汚染による公害疾病認定地域であることから,呼吸器疾患に対する関心が高かったためである.われわれは喫煙の健康被害についてを市民に教育する手段として,間接喫煙(受動喫煙)の害を強調するようにしてきた.

病院における喫煙対策—民間病院での試み

著者: 林高春

ページ範囲:P.264 - P.267

■はじめに
 1962年に発表された英国内科医師会の第一次報告書に次いで,1964年に米国政府の最初の報告書「喫煙と健康」が発表されて以来,喫煙による健康障害に対する関心が高まり,各国で行政および民間レベルでの喫煙対策が検討されるようになったが,日本におけるこの問題に対する対応は,官民共にかなり遅かった.これには日本人の国民性や,1904年から80年間にわたって続いていた,たばこ専売制度が関係していたと思われる.

喫煙と闘う世界の現状—たばこのない社会,世代を求めて

著者: 森亨

ページ範囲:P.268 - P.274

■たばこ(離れ)先進国
 コロンブス以来たばこの先進地域としての欧米では,さしものたばこの流行もようやくおさまりかけてきた(図1,2).図1は英国における喫煙率の推移をみたものであるが,第二次大戦後ピークに達したあと1970年頃を境目に,かなり急速に下がっていることがわかる.他の多くの国でも,同様の経過をみることができる.目下の喫煙者率は表のようであるが(いわゆる先進工業国の中では,日本の男の高い率が目立つ),この下降のすう勢は今後も加速しこそすれ鈍化することはないであろうから,「今世紀末までには無煙世代を」というスローガンをまじめに唱える国(スウェーデン)すら出てくるわけである.しかしこのような状況は,ただこれらの国々の政府や国民が座視するままに到来したものでは決してない、1950年代以降次々と明らかにされた,喫煙の健康影響に関する医学的知見を真しに受け止めた国民と政府が,たばこ産業をはじめとする多方面からの障害や抵抗を乗り越えて勝ち取ってきた成果がやっとみえるようになってきたものである(図2).その結果英国,スウェーデン,米国などでは肺がんの死亡率が低下傾向に転じるという形で目でみえるようにすらなっている.
 喫煙という社会的流行病を制圧するため,そして上にみた成果を挙げるためにこれら欧米の国々が現在どのように闘っているかを,以下に手元の資料からまとめてみたい.

発言あり

毒入りドリンク剤

ページ範囲:P.217 - P.219

心を見失っている現代人(?)
 社会的な現象の一つに流行があるが,『毒入りドリンク剤』事件はまさにこの流行現象である.どこかで発生するとそれを真似る人が出てくる.特定の人を狙ってドリンク剤に毒を盛る事件もあったが,盛られた人が「何かおかしいそ」と疑いをいだいたために大事に至らなかった.その方法を学んで自殺した人もいた.
 しかし,不特定多数の人びとを狙って,毒を盛ったドリンク剤をわざわざ自動販売機の受取口やその周辺において,どこかの誰かが飲んで新聞やテレビで大騒ぎするのを陰でわくわくしながらのぞいているのは大人の「いじめ」である.しかも死に至るいじめであるから,事は深刻である.

研究

一山村住民の血清過酸化脂質

著者: 井奈波良一 ,   中村秀喜

ページ範囲:P.275 - P.278

●はじめに
 近年,生体内でO2-,H2O21O2などの活性酸素が不飽和脂肪酸を酸化すると過酸化脂質(以下LPXと略記)が生じ,これが生体に障害をひき起こすことが報告され1)注目されている.また,LPXは血管障害作用をもつことから,動脈硬化性疾患の発症にも関与している可能性が指摘されている2).一方,生体内には活性酸素の消去系も存在し,スーパーオキサイドジスムターゼ,ビタミンC,ビタミンE,また,尿酸などが可能性あるものとしてあげられている2).秦らは血清LPXの大部分は高比重リポタンパク(HDL)に含まれ,肝臓に転送されていると推測している8).そこで今回,筆者らは,血清LPXに関する研究の一環として,一山村住民の血清LPXを測定し,動脈硬化との関連ある病態としての高血圧および肥満との関係について検討するとともに,血清尿酸およびHDL量を反映すると考えられる,HDLコレステロールとの関係についても検討したので報告する.

調査報告

台湾観光旅行コレラ罹患2事例の疫学的検討

著者: 松本泰和 ,   大野良之 ,   山田豊範 ,   佐伯榮壽

ページ範囲:P.281 - P.287

●はじめに
 昭和59年1年間のわが国のコレラ発生(表1)は,17件92名である1).国内発生例(輸入例による二次感染を含む)は4件4名,輸入例は15件88名である.このうち台湾からの輸入例が,6件77名(国内二次感染2件2名を除く)で最も多い.特に,10月31日発生例と11月16日発生例が目立つ.前者は,10月27日,台湾から成田空港へ帰国した旅行団での発生である(以後成田空港事例という).後者は,11月15日,台湾から大阪空港へ帰国した旅行団での発生である(以後大阪空港事例という).この両事例を疫学的に検討し,コレラ常在地域からのコレラ侵入防止策に資するのが本稿の目的である.

衛生公衆衛生学史こぼれ話

24.修道尼の職業病

著者: 北博正

ページ範囲:P.229 - P.229

 修道尼とはカトリックの尼さんで,日夜,祈りをささげ,規則正しい生活をして,精神が安定している彼女たちに職業病があるとは不思議なことであるが,有名なラマチーニ(Bernardino Ramazzini)の"働く人々の病気"(De morbis artificum diatriba 1700初版)という労働医学の名著の中に登場して来る.産業革命前の手工業(manufacture)時代にも,職業に応じて,その従業者にだけに発生する疾病や,一般人に比べて多発する疾病が職業病といわれているが,尼さんたちの職業病とは何か? 彼によると晩年になって乳癌が,他の女性に比べて多発するという.彼女たちは一生を通じて独身を守るため,修道院の院長とか高齢の尼さんに乳癌が発生するというわけで,このことは独身で通したり子供を産んだことのない女性--女教師や看護婦長など,かつては独身を通すことの多かった女性にも--現れるわけである.
 このことは現在でも,独身女性に乳癌が多く,経産婦とくに多産婦に子宮癌が多いという事実と一致する.これは内分泌と密接な関係があり,ホルモン療法が用いられるのはご存じのとおり.

25.タイフォイド・メアリー

著者: 北正博

ページ範囲:P.278 - P.278

 無名の一アメリカ女性メアリー・マロン(Mary Mallon)はチフス菌の永続排菌者であったがため,タイフォイド・メアリー(Typhoide Marry)と仇名され,一躍有名人となつた.
 彼女は1901年,腸チフスに罹患,雇われ先でコックをしていたが,1ヵ月後にこの家の洗濯女が腸チフスにかかった.1902年,彼女は別の家に移ったが,2週間後に洗濯女が腸チフスにかかり,1週間後にこの一家から7名の患者が出た,1904年,彼女はロング・アイランドの某家(家族4人,使用人7人)に移ったが,3週間のうちに4人の使用人が罹患した.1906年,他の家に移ったが,11人世帯中6人が8月27日〜9月3日の間に罹患して,この時初めて,メアリーに排菌者の嫌疑がかけられた.9月21日,別の家に移り,10月5日に洗濯女が発病した.1907年ニューヨーク市の某家に移ったが,2名の患者が出てうち1名は死亡した.この5年間にメアリーは腸チフス26件の原因であることが知られている.

26.脚気の病因論争

著者: 北博正

ページ範囲:P.280 - P.280

 脚気は徳川時代から"江戸病み"として恐れられ,地方から大名のお伴をして江戸に住むようになった侍や,田舎から働きに出て来た職人などに多発し,衝心を起こして死亡する者も少なくなく,治療法についてはこれといった妙手もなかった.
 明治になって人々は移動が自由になり,大都市に職を求めて来る者,工場の寄宿舎に住む工員,下宿や寄宿舎に住む学生,それに軍隊で患者が多発した.陸海軍では患者の多発に苦労したがこれといった対策もなかった,とにかく航海中の軍鑑の乗組員に脚気が多発し,危うく航海不能に陥るという事件まで起こった.

日本列島

第1回県民健康づくり推進大会開催

著者: 伊波茂雄

ページ範囲:P.223 - P.223

沖縄
 『健康づくりは幸福な明日への設計図』,『生活のリズムにしよう健康づくり』をシンボルテーマとして,第17回沖縄県公衆衛生大会と,沖縄県では最初の県民健康づくり推進大会が昭和60年11月15日,那覇市自治会館において開催された.特に今回は主催者に沖縄県及び財団法人沖縄県公衆衛生協会に加え,健康づくりと関係する財団法人沖縄県保健医療福祉事業団(理事長西銘順治沖縄県知事)と財団法人健康・体力づくり財団が参加,第1回県民健康づくり推進大会を強調した.
 基調報告のテーマも沖縄県における健康づくり事業の現状(県環境保健部原実部長),特別講演は「高齢化社会を守る医療制度」(橋本司郎朝日新聞社編集委員)であった.またシンポジウムが「わがまちの保健活動」のテーマで行われた.伊波茂雄(沖縄県保健医療福祉事業団専務理事)座長により,市町村行政の立場から山城時正佐敷町長,大城君子石川市保健婦,地域住民代表として浦添市肥満教室代表,学術専門家として琉大医学部崎原盛造教授,そして県行政側から大嶺経勝環境保健部次長をシンポジストとして,沖縄県における「健康づくり実践の現状と課題」など,真剣な討議が行われた.

健康増進センター需要がのびる

著者: 伊波茂雄

ページ範囲:P.244 - P.244

沖縄
 沖縄県には(財)沖縄県保健医療福祉事業団により設置運営されている,沖縄県総合健康増進センターがある.同センターは昭和56年2月にオープン,「健康な人をより健康に」をモットーに,厚生省の示した「技術指針」に沿い,一部は独自の方法を加えて①健康度測定,②運動指導と実践(トレーニング室,温水プール,体育館,格枝室),③栄養・休養指導を行ってきている.また,年に2回,主として離島や郡部の町村において移動健康教室を開催し,健康度測定(体力測定,医学検査,食栄養診断)と運動の実践指導を実施して地域住民から歓迎されている.
 同センターの利用状況は昭和56年度17万2,211人(1日平均655人),57年度23万3,597人(同737人),58年度27万1,860人(同804人),59年度28万8,675人(同892人)と,健康づくりブームを反映して着実に利用者が増加してきた.しかし60年度は28万5,448人(1日平均823人)とやや前年度を下回った.これはスイミングプール等のスポーツ施設が各地に次々とできたことによるもので,健康づくりブームは年々広がりを見せている.同センターは毎日9時から21時まで(土.日曜日も含めて)オープン(但し健康度測定は月-金曜日),各種スポーツ教室も計画実施されているほか,3年前から特別教室として公立病院医師とタイアップした喘息児童水泳鍛練教室も実施され,好成績を上げている.

健康づくり奥能登サミット

著者: 鏡森定信

ページ範囲:P.279 - P.279

富山
 昭和60年7月5日,奥能登・珠洲市において,"21世紀への健康づくりのために"のテーマのもと地域保健連携対策総合保健会議が開催された.私はこの会議の助言者として出席したため,金沢から約4時間,急行列車と普通列車を乗り継いで会場となる珠洲保健所のある能登鵜飼駅に到着した。さて当日の会議は珠洲保健所管内(1市1町,人口約4万,1総合病院,15診療所)の市長,町長といった自治体の頭首に総合病院長,医師会長ならびに保健所長も加えてパネルディスカッション形式で行われた,フロアーには市町村や保健所の保健婦,栄養士などの専門職,関連部門の事務系の課長や係長,そして医師会の先生方が参加し,まさに健康づくり奥能登サミットの様相を呈するものであった.
 自治体の頭首の意向は住民のニーズとは別な意味で,保健事業の推進に影響を与えることから,行政にあって本事業に携わる者にとっては,頭首との意志の疎通に努め,基本的な理解を固めておくことはきわめて重要である.といってもこの会議は,担当者が頭首の考えを聴くためにお膳だてした単なる会議ではなかった.珠洲保健所管内で健康づくりを進めていくにあたっての現状把握,問題点の抽出,目標の設定が保健所や市町村の担当者による各層の会議を通じて整理されてきており,頭首は担当者である部下からそれらについてあらかじめヒアリングをすませて出席していた.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

雑誌購入ページに移動

バックナンバー

icon up

本サービスは医療関係者に向けた情報提供を目的としております。
一般の方に対する情報提供を目的としたものではない事をご了承ください。
また,本サービスのご利用にあたっては,利用規約およびプライバシーポリシーへの同意が必要です。

※本サービスを使わずにご契約中の電子商品をご利用したい場合はこちら