公衆衛生51巻1号

1987年01月発行

日本列島

がん検査受診者の頻度と傾向—岐阜

著者： 井口恒男¹

所属機関： ¹岐阜県衛生環境部

ページ範囲：P.7 - P.7

　がん死亡が死因の第1位となり，また老人保健事業が開始して4年経過しているが，がん対策はますます重要な課題となっている．国のがん対策は5本の柱を基に推進されているが，なかでも早期発見，早期治療としての保健診断は，今後とも基本施策であることは疑いないものと思われる．老人保健法では胃がん検診，子宮がん検診，さらには肺がん，乳がんの検診も制度化されようとしているが，検診の受診率は一向に増加していないように思われる．
　岐阜県では宝くじ益金をもとに，市町村のがん検診啓蒙普及事業が行われている．この事業の中でがんの検査受診状態についての調査が行われているが，昭和60年度の調査結果の概要がまとまった．老人保健事業の対象となっている胃がんと子宮がんについて，県下18市町村の40歳以上（子宮がんでは30歳以上）の住民について，市町村ごとに無作為に抽出され郵送法等により調査票が配布，回収された．胃がん，子宮がんとも8割以上の回収率となっているが，回答者の6割以上が60歳未満である．