公衆衛生51巻2号

1987年02月発行

特集 老人保健法—4年が経過して

高知県における保健事業の現状と問題点—一般健康診査の標準化への試み

著者： 石川善紀¹

所属機関： ¹高知県中央保健所

ページ範囲：P.90 - P.94

■はじめに
　本稿では高知県における一般健康診査の取り組みを中心に，老人保健法施行後の問題点を述べてみたい．
　高知県は人口84万人，面積7,100km²で四国南部を扇状に広がる山間部と長い海岸線を持つ県である．本県は脳卒中死亡率がほぼ毎年全国第1位，標準化死亡比も西日本第1位と高いこともあり，脳卒中対策が重要視されてきた．産業構造も第1次産業中心で，労働，生活習慣，自然環境等に脳卒中の発症要因が数多く存在している．このような中で，地域での脳卒中対策のモデルとして昭和44年より，県中東部の野市町において，筑波大学，大阪府立成人病センターの指導協力で脳卒中予防活動が開始され，その結果，地域レベルでの脳卒中予防が可能なことが明らかにされた．